韓国人よ、現実を理解せよ！

都内のある韓国デリバリーヘルスの店長の話だ。
　 「昔はブローカーに騙され売春をさせられることがあったかもしれないが、今は自ら望んで日本にやってくるケースが増えている」
　 ビザを必要としない日本への渡航。不法滞在で取り締まりに遭ったことがなく、犯罪歴もない学生や主婦は、入国には何の問題もない。密入国する必要もなければ、偽造旅券を所持する必要もない。ブローカーの仲介料はしれている。店の紹介料や空港まで迎えにきてもらう手数料くらいだ。
　 「１週間働いてブランド品を購入して帰国する人もいれば、３カ月で１年間の学費を稼ぐ人もいる」と言うのは、前出のヘルス店長だ。
　 問題は、韓国や日本政府が、こうした実態を把握しきれていないことだ。今年３月、警察庁が発表した「来日外国人売春防止法違反検挙状況」をみると、韓国人の場合、０７年の摘発件数はわずか２５件にすぎない。前年比では、６７．９％も減少している。警察庁関係者は「増加しているとの認識はない」との見方を示している。現代版人身売買ともいえる実態に、日韓両国の警察が迫りきれていないのは事実だ。

　 性売買特別法 　 売春斡旋などの行為の処罰に関する特別法。０４年から施行されている。人身売買、売春の強要、売春の広告行為に対する厳しい処罰を主な内容としている。特別法は暴行や監禁、人身売買などにより売春を強いられていた被害女性たちを救うために制定されたが、売春婦からでさえ歓迎されなかった。彼女たちは「売春を職業として認め、生存権を保障せよ」と訴えていた。


「短期間で稼げる」

　 これまで、韓国人女性が短期間のうちに稼げるところといえば、“コリアンクラブ”だった。今では店舗を持たない“デリバリーヘルス”で働くケースが多い。駐在員など韓国人がよく訪れるコリアンクラブに比べ、人目につくことも少なく、摘発されるリスクも小さい。万一、摘発されても、“恋人同士”で通せる。韓国人女性に限った話ではない。日本では最近、主婦やＯＬの“援助交際”が盛んになっており、ビジネスホテルが頻繁に利用されているという。


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