世界経済を脅かすインフレの恐怖
投稿者： jgeilsbandfreak 投稿日時： 2008/02/21 11:52 投稿番号： [12206 / 30895]
ごくごく最近までホルホルだったのに・・・
記事入力 : 2008/02/21 11:42:57
世界経済を脅かすインフレの恐怖
20日に原油価格が1バレル＝100ドルを突破し、世界経済がインフレの恐怖に見舞われている。
2000年以降、世界経済は年5%ほどの高い成長を持続し、物価上昇率も2‐3%ほどに過ぎなかった。「インフレなき成長」の中で、長期にわたる好景気に沸いていたのだ。しかし昨年から状況が明らかに変わっている。中国、インド、ブラジルなど新興国の急成長により各種原材料の需要が高まり、原油価格も高止まったままだ。また、ここ数年は米国をはじめとする世界的な低金利による過剰な資金のだぶつきも問題となっている。これらの要因から、1970年代のようなインフレが再現する可能性が高まりつつある。米国など先進各国は金利を引き上げてインフレ対策に乗り出しているが、効果は十分でない。一方、米国はサブプライム問題でつまずいた経済を再生させるために資金供給を続けており、これがインフレの火種に油を注ぐような結果になっているのだ。
多くの専門家たちは、2000年代初めに始まった低物価時代が幕を下ろし、インフレの時代が近づいている、という点に同意している。とりわけ今回のインフレは、新興国の高成長という構造的要因に加え、中東の不安定な情勢や過剰な流動性などさまざまな要因が作用しており、過去に比べて非常に性質の悪いものになるとも言われている。
◆繰り返される世界的インフレ
1960年代以降の世界経済は、膨張と縮小の繰り返しの中で幾度となくインフレを経験してきた。60年代に高度成長を経験した世界経済は70年代の石油ショック以降、景気の落ち込みとインフレが同時に進むスタグフレーションに陥った。70年代の先進各国の経済成長は年2‐4%に過ぎず、第2次石油ショックが起こった80年代初めには平均成長率が年0.5‐1%へとさらに落ち込んだ。一方70年代の米国・英国・ドイツ・フランスなど主要先進国の年平均物価上昇率は9%台になっていた。米国では80年代にレーガン政権が政策金利を年20%にまで引き上げ、強力な通貨抑制政策で物価を抑え込んだが、その結果、世界経済は再び不振に陥ってしまった。
しかし世界的な景気不振は原材料価格の下落を招き、同時に本格化しつつあった情報技術（IT）革命で世界経済は再飛躍の基礎を築いた。
その後80年代後半には社会主義諸国が没落し、これらの国々の社会不安から世界の物価上昇率が平均で30%台にまで急上昇した。しかし中国など社会主義圏の国々が資本主義体制の中に編入され、様相が変わった。中国など低賃金の国々が低価格の商品を世界に供給する「世界の工場」としての役割を果たし、世界の物価は急激に下がり始めた。世界経済が2002年からおよそ6年の「高成長−低物価」時代を迎えたのだ。しかし高成長の時代も終わりに近づき、巨大な後遺症が迫りつつある。中国など新興経済大国の高度成長が、原材料価格上昇の影響と重なり合って世界的なインフレ圧力を高める結果をもたらしているのだ。
◆インフレなき成長の終焉
世界経済は昨年から本格的にインフレのリスクにさらされている。とりわけ中国は、すでに「高成長→需要増→物価上昇→賃金上昇→物価の再上昇」という悪循環の構造に落ち込んでいる。今年1月の中国の消費者物価は前年比で7.1%上昇し、1996年9月以来11年ぶりの高い数値を記録した。中国の消費者物価は2006年の時点でも年1%ほどで安定して推移していた。中国の物価上昇は輸出価格の上昇へとつながり、世界にインフレを輸出する結果となっている。
低金利による資金のだぶつきで不動産価格が上昇するなど、資産バブル問題に見舞われた米国などの先進国は、金利を引き上げて財布のヒモを締めようとしているが、サブプライム問題で解決の糸口が見えないことから、これらの金融緊縮政策は実際のところ放棄した状態だ。足元の火を消すために物価の安定を後回しにしているような状況といえる。韓国銀行の金在天（キム・ジェチョン）調査局長は、「今回のような世界的なインフレの流れが過去と異なっている点は、過去における石油ショックのような突発的な要因ではなく、世界的な需要増によるものという点で、物価の上昇が長期化する可能性も排除できない」と述べた。
金洪秀（キム・ホンス）記者 朝鮮日報／朝鮮日報JNS
記事入力 : 2008/02/21 11:42:57
世界経済を脅かすインフレの恐怖
20日に原油価格が1バレル＝100ドルを突破し、世界経済がインフレの恐怖に見舞われている。
2000年以降、世界経済は年5%ほどの高い成長を持続し、物価上昇率も2‐3%ほどに過ぎなかった。「インフレなき成長」の中で、長期にわたる好景気に沸いていたのだ。しかし昨年から状況が明らかに変わっている。中国、インド、ブラジルなど新興国の急成長により各種原材料の需要が高まり、原油価格も高止まったままだ。また、ここ数年は米国をはじめとする世界的な低金利による過剰な資金のだぶつきも問題となっている。これらの要因から、1970年代のようなインフレが再現する可能性が高まりつつある。米国など先進各国は金利を引き上げてインフレ対策に乗り出しているが、効果は十分でない。一方、米国はサブプライム問題でつまずいた経済を再生させるために資金供給を続けており、これがインフレの火種に油を注ぐような結果になっているのだ。
多くの専門家たちは、2000年代初めに始まった低物価時代が幕を下ろし、インフレの時代が近づいている、という点に同意している。とりわけ今回のインフレは、新興国の高成長という構造的要因に加え、中東の不安定な情勢や過剰な流動性などさまざまな要因が作用しており、過去に比べて非常に性質の悪いものになるとも言われている。
◆繰り返される世界的インフレ
1960年代以降の世界経済は、膨張と縮小の繰り返しの中で幾度となくインフレを経験してきた。60年代に高度成長を経験した世界経済は70年代の石油ショック以降、景気の落ち込みとインフレが同時に進むスタグフレーションに陥った。70年代の先進各国の経済成長は年2‐4%に過ぎず、第2次石油ショックが起こった80年代初めには平均成長率が年0.5‐1%へとさらに落ち込んだ。一方70年代の米国・英国・ドイツ・フランスなど主要先進国の年平均物価上昇率は9%台になっていた。米国では80年代にレーガン政権が政策金利を年20%にまで引き上げ、強力な通貨抑制政策で物価を抑え込んだが、その結果、世界経済は再び不振に陥ってしまった。
しかし世界的な景気不振は原材料価格の下落を招き、同時に本格化しつつあった情報技術（IT）革命で世界経済は再飛躍の基礎を築いた。
その後80年代後半には社会主義諸国が没落し、これらの国々の社会不安から世界の物価上昇率が平均で30%台にまで急上昇した。しかし中国など社会主義圏の国々が資本主義体制の中に編入され、様相が変わった。中国など低賃金の国々が低価格の商品を世界に供給する「世界の工場」としての役割を果たし、世界の物価は急激に下がり始めた。世界経済が2002年からおよそ6年の「高成長−低物価」時代を迎えたのだ。しかし高成長の時代も終わりに近づき、巨大な後遺症が迫りつつある。中国など新興経済大国の高度成長が、原材料価格上昇の影響と重なり合って世界的なインフレ圧力を高める結果をもたらしているのだ。
◆インフレなき成長の終焉
世界経済は昨年から本格的にインフレのリスクにさらされている。とりわけ中国は、すでに「高成長→需要増→物価上昇→賃金上昇→物価の再上昇」という悪循環の構造に落ち込んでいる。今年1月の中国の消費者物価は前年比で7.1%上昇し、1996年9月以来11年ぶりの高い数値を記録した。中国の消費者物価は2006年の時点でも年1%ほどで安定して推移していた。中国の物価上昇は輸出価格の上昇へとつながり、世界にインフレを輸出する結果となっている。
低金利による資金のだぶつきで不動産価格が上昇するなど、資産バブル問題に見舞われた米国などの先進国は、金利を引き上げて財布のヒモを締めようとしているが、サブプライム問題で解決の糸口が見えないことから、これらの金融緊縮政策は実際のところ放棄した状態だ。足元の火を消すために物価の安定を後回しにしているような状況といえる。韓国銀行の金在天（キム・ジェチョン）調査局長は、「今回のような世界的なインフレの流れが過去と異なっている点は、過去における石油ショックのような突発的な要因ではなく、世界的な需要増によるものという点で、物価の上昇が長期化する可能性も排除できない」と述べた。
金洪秀（キム・ホンス）記者 朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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