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秒読みかなｗ


東京地裁、総連に６２７億円返済命令 　 強制執行も可能に
2007年06月18日13時16分

　 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が入った「朝鮮中央会館」（東京都千代田区）の土地（２３９０平方メートル）と建物（地上１０階地下２階建て）が登記上売却されていた問題の発端となった訴訟の判決で、東京地裁は１８日午後、６２７億円の返済を総連側に求めた整理回収機構の主張を認め、全額の支払いを総連側に命じた。地裁は確定する前に差し押さえなどを可能にする仮執行宣言も付けた。機構側は今後、強制執行の手続きを進めるとみられ、土地と建物は競売の対象となる可能性がある。

　 これに先立ち、朝鮮総連側の代理人で元日本弁護士連合会会長の土屋公献弁護士（８４）は同日午前、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）弁護士（７３）が代表取締役を務める投資顧問会社に土地と建物の所有権を移転したとする登記を抹消する手続きをした。強制執行を防ぐ目的だった「売却」は白紙に戻った。

　 一方、東京地検特捜部は所有権移転の登記が虚偽だった疑いがあるとして、電磁的公正証書原本不実記録容疑で調べている。今後、差し押さえ逃れを図った強制執行妨害容疑も視野に入れて慎重に捜査を続ける。

　 訴訟は、破綻（はたん）した各地の在日朝鮮人系金融機関（朝銀信用組合）から債権を引き継いだ同機構が０５年に起こした。朝銀信組から総連に対して融資された分を回収するのが目的。総連側は債務があることは認め、和解協議で４０億円程度を分割払いするなどの案を提示した。機構側は３年間にわたって年に５億円ずつ、４年目に残り６００億円余と遅延損害金を一括返済させる案を示したが折り合わず、和解での決着は見送られた。

　 総連側は、仮執行宣言がなされると中央会館が競売の対象となると想定。対応策として、総連側代理人の土屋氏の依頼で緒方氏が代表取締役を務める投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」が３５億円で購入することになり、今月初めに中央会館の土地と建物の所有権を移転する登記がされた。

　 しかし、判決前にこの取引が表面化し、代金が支払われる前の登記だったことから強制執行を逃れるための「仮装取引」だった疑いが浮上。今月１３日以降、特捜部が土屋、緒方両氏宅などを捜索。任意の事情聴取も実施している。

　 土屋氏は１８日の記者会見で「（出資を予定していた）投資家が報道を理由に消極的な姿勢をとった」などと、資金が集まらなかった経緯を説明。「真剣な売買」で罪には当たらないと強調した。


http://www.asahi.com/national/update/0618/TKY200706180101.html