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記事入力 : 2007/04/14 12:39:59
サムスン電子の営業不振、半導体の価格下落が決定的
サムスン電子 | 半導体

　　 証券アナリストたちは13日に発表されたサムスン電子の業績に一斉に衝撃を受けたという。当初の予想でも1‐3月期の業績は不振とされていたが、実際の数値が予想以上に悪かったからだ。サムスン電子の同期の1兆1800億ウォン（約1514億円）の営業利益はアナリストたちが当初予想していた1兆5000億ウォン（約1924億円）よりさらに20％低かった。とりわけ昨年下半期とは異なり、今期はウォン高も大きな問題とはならなかったことから、今回の業績は不振の度合いがひどかったことになる。
◆半導体の不振が決定的

　 サムスン電子の業績を左右するのは半導体と情報通信事業だ。その中でもとりわけ半導体部門の不振が業績低下の大きな要因となった。

　 半導体部門は売上高では昨年同期と大差のない4兆5000億ウォン（約5773億円）だったが、営業利益は昨年同期の1兆1200億ウォン（約1437億円）の半分にもならない5400億ウォン（約693億円）に急落した。半導体事業は昨年同期の時点で同社の営業利益全体の70%を占めるほどの主力部門だったが、今年はその役割を果たせなかったことになる。

　 業績不振の第1の原因は半導体価格の下落だ。予想以上に半導体の需要が拡大せず、主力製品のNANDフラッシュ価格は昨年10-12月期に比べ40%以上下落した。またDRAM価格も30%近く平均単価が下落している。


◆情報通信部門は善戦

　 一方、携帯電話端末の生産と販売を手がける情報通信事業部門は予想以上に善戦した。同部門はこれまでモトローラ社による低価格攻勢やソニー・エリクソンによる高級品戦略の間で苦戦してきたが、今年1‐3月期の業績は好調で今後の業績も期待されている。同部門は昨年とほぼ変わらない4兆6000億ウォン（約5900億円）の売上高に、営業利益は昨年同期の4600億ウォン（590億円）を上回る6000億ウォン（約770億円）を記録した。この結果、同社の主力である5つの事業（情報通信、半導体、液晶、デジタルメディア、家電）のうち最も多くの営業利益を記録した。同社は「海外での販売費用を抑え中国市場で戦略的に販売活動を行ったカラーモデルが好調だったことから業績が改善した」と明らかにした。

　 それに続く液晶事業は液晶パネル価格の急落により、昨年同期1100億ウォン（約141億円）ほどだった営業利益が今年は700億ウォン（約90億円）にまで減少した。

　 さらにデジタルテレビを生産するデジタルメディア部門は海外での生産比率が90%以上を占めることから、今回の業績発表では400億ウォン（約51億円）の赤字となったが、海外事業までを含めれば1500億ウォン（約192億円）ほどの黒字を記録した。また不振が続いていた家電部門も昨年同期の200億ウォン（約26億円）の赤字を今期はほぼ解消したという。

　 同社IR担当のイ・ミョンジン常務は「半導体と液晶の価格が回復に向かっており、業績は今期で底を打ち、来期からは改善すると期待している」と述べた。

　 CJ投資証券アナリストのソン・ミョンソプ氏は「下半期には半導体や液晶価格が上昇すると予測されており、上半期よりは全体の業績が回復するだろう」と予想した。

卓相勲（タク・サンフン）記者