韓国の親？中国様について

＞「東京や大阪などの華人向けの学校でも類似の脅迫電話が相次いでいる」と報じた。

脅迫の電話がかかってきたら念のために「一つ十五円五拾銭の缶詰」と言わせてみる。

>中国側ももちろん損失をこうむるが、

>日本の損失はさらに大きいだろう。


<丶｀∀´> ニダッ！

＞5〜6人の男性が学校の正門から投石

こっちはお手紙の脅迫だけでは収まらないようで。

日本人学校に投石、中国で高まり続ける日本への反発の声
Y! 【社会ニュース】 【この記事に対するコメント】 2010/09/21(火) 15:09


　　 尖閣諸島（中国名：釣魚島）海域で日本の海上保安庁の巡視船と中国籍の漁船が衝突し、日本が中国人船長を拘置している件について、中国国内で反発の声が高まり続けている。

　　 満州事変の発端となった柳条湖事件から79年目の18日、中国の各地で反日デモが行われ、参加者たちは口ぐちに「中国人船長を解放しろ」、「日本は釣魚島から出て行け」などとシュプレヒコールを叫んだ。

　　 反日感情は18日を過ぎても収まる気配は見られない。鳳凰網によると、19日晩には浙江省杭州市の日本人学校に投石があったことが明らかとなった。日本人学校の警備員によると、5〜6人の男性が学校の正門から投石し、自転車に乗って逃走したという。

　　 そのほか、20日午後も上海の日本領事館前で、4名の中国人が横断幕を掲げたうえで、中国人船長の解放を訴える騒ぎがあった。（

横浜の中華学校って台湾系だったような。
まぁ台湾人でもあの島は日本領であることを否定する人はいるらしいけれど。

在日華人向けの学校に脅迫の電話や手紙が相次ぐ＝シンガポール紙
Y! 【社会ニュース】 【この記事に対するコメント】 2010/09/21(火) 20:06


　　 尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐり、日中間の緊張が高まる中、日本の在日華人向けの学校に脅迫の電話や手紙が寄せられていることが分かった。

　　 シンガポールの華字紙・聯合早報は21日、「16日と17日の両日、兵庫県の神戸中華同文学校は日本の右翼分子から『学校を爆破する』との脅迫電話を受けた」と報じた。神戸中華同文学校では、生徒の安全を確保するため、即座に警察に通報し、中国在大阪領事館に報告したほか、18日午後を休校とした。

　　 また、神奈川県横浜市の山手中華学校にも脅迫の手紙が寄せられた。手紙では、「学生たちに帰国の準備をさせよ」とし、さもなくば「攻撃対象とする」とあったという。そのほか、記事では、「東京や大阪などの華人向けの学校でも類似の脅迫電話が相次いでいる」と報じた。（

>中国側ももちろん損失をこうむるが、

>日本の損失はさらに大きいだろう。

長期的な目で見れば中国側の損失が大きい？
自国のブランド企業も無いらしいし。
でもパクリ産業でアフリカに輸出しているからそれでいいのかな？

人件費が格安ではなくなり、汚染具合がひどくなった中国は
日本の産業にとってそろそろ縁の切れ目傾向だったような気もするし。

これからだって靖国だの戦争責任がどうのでめんどうが置きやすい中国よりベトナムやタイに行った方が安定してますしね。

＞地球全体が人が住める状態では無く成るけれども

いえいえ、中国人でも生存できない環境でもぴんぴんしているのがゴキブリと〇ョンです。
あれはホモ・サピエンスではなかったか。

>酸性雨（つうか殆ど希硫酸のレベル）とか黄砂が日本列島に降り注ぐってことかいな。

こんな状態に成って居る時は、中国大陸は人が住める状態では無いはな〜

やがては、地球全体が人が住める状態では無く成るけれども、早いか、遅いかの違い！！

>低炭素経済や技術が日進月歩の時代に、仮に日本企業の技術が中国市場に進出できなければ、中国側ももちろん損失をこうむるが、日本の損失はさらに大きいだろう。

酸性雨（つうか殆ど希硫酸のレベル）とか黄砂が日本列島に降り注ぐってことかいな。

中国がパキスタンで新たな原発計画 　 米印反発も
2010.9.21 12:23
　 米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、中国の原子力開発を担う中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）の首脳は２０日、同社がパキスタンに千メガワットの原子力発電所建設を計画していると言明した。

　 中国はこれまでもパキスタンの原発建設に技術や資金面で協力。新たな計画はテロ組織への核物質流出を懸念する米国や、隣国インドの反発を招きそうだ。

　 同紙によると、同社副社長は北京で開かれた会合で「ＣＮＮＣがパキスタンに１ギガ（千メガ）ワットの原発を輸出する案件を両国が協議中」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。

　 同紙によると、副社長はまた、同社の技術協力でパキスタン中部パンジャブ州のチャシュマ原発に建設された１号機が既に安全に稼働、２号機は完成直前であることを明らかにした。（共同）

なんかこの件ではアホらしいほど煽ってるよね。
長々と中国の対抗措置を垂れ流す日本のマスコミもどうかしているけれど。


環境保護面で日本に対抗措置 　 日本の損失は巨大＝中国紙
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2010/09/21(火) 09:57


　　 19日、日本は中国人船長の拘置を延長すると発表したが、中国外交部はただちに日中双方の閣僚級の往来を一時中止し、航空便を増やす事項に関する接触を中止することを示した。中国網日本語版（チャイナネット）によると、環球時報が中国現代国際関係研究院日本所研究員の劉軍紅氏にインタビューし、対抗措置や日中関係について話を聞いた。以下は劉軍紅氏の見解より。

　　 日本のやり方は、すでに双方の協力を壁の隅に追い込んでいる。中国にしてみれば、切れるカードは多くないが、いくつかのカードは明らかな効果をもたらすかも知れない。

　　 例えば日中間の環境保護の協力は比較的長い間行われているが、日本側は、双方が引き続き進めるべき協力の政策環境を壊した。低炭素経済や技術が日進月歩の時代に、仮に日本企業の技術が中国市場に進出できなければ、中国側ももちろん損失をこうむるが、日本の損失はさらに大きいだろう。（

中世のようだわ。


【中国ブログ】ひざまずく農村婦人容赦せず…「城管」に非難
Y! 【社会ニュース】 【この記事に対するコメント】 2009/09/04(金) 16:46

拡大写真

　　 中国では各都市が、城管（城市管理人＝都市管理人）の制度を導入している。交通ルールの順守、路上販売の取り締まり、衛生の維持などが職務だが、厳しく横柄な態度や暴力事件の問題もあり、嫌う人が多い。「アハ水庫（ハンドルネーム）」さんは4日、「街頭の残虐な一幕、。老婦人が女城管にひざまずく」と題して、写真5枚と文章を投稿ページの鳳凰網論壇に寄せた。同投稿には城管の非情な仕打ちや中国の体制そのものを批判するコメントが多く集まった。

　　 取り締まりの対象になった女性は50歳前後。農村部から果物を売りにやってきた。写真を見るだけで貧しい農民と分かる。30−40代に見える女性の城管がやってきて、「不法に道路を占拠して営業した」として、商品と商売道具の秤（はかり）などの没収を宣言。農村からの女性はひざまずき「罰金は払うから、没収だけは勘弁してほしい」と哀願したが、聞き入れなかったという。

　　 寄せられたコメントでは、「また、城管の話か。中国の害毒」、「高齢者がひざまずいているとき、自分の父母、祖父母を思い出さないのかね」、「人ではない。畜生」、「人間だろ。どんな時でも、同情心が必要だ。特に、社会の最下層の人々に対しては」など、農村の婦人を処罰した城管に対する非難が大部分だ。

　　 「この社会はどうなったているのだ。濤哥（胡錦濤兄貴）の説いた道徳論は、だれの耳に向かって語ったのか。だれの耳に入ったのか」、「社会主義とは庶民の命を奪うものだよ」、「これが、調和ある中国社会です」、「無能な政府め。革命だ」など、政治や体制への批判や皮肉も多い。（

東方神起の３人を中国に送れば良いと思う日本人

中国製品に毒を入れるアル

どんな制裁が待っるアルカ？

駐日大使が家でするとか？

なんだろう、ワクワクするのは？

ローラ・チャンだけは没収

日本から全中国人の引き揚げってのをやってくれないでしょうかね。
いまや日本の産業界が音を上げるに違いない対日制裁の秘策です。

日本への渡航禁止で、日本国内の犯罪が減ったりして

中国人が２人でガンプラを手に取って何か熱く語ってた。

あたごの船員は無罪になるだろう

治安がよくなる

韓国企業は１００位以内には入っていると思うけど

“全ての責任は日本側に有る”一党独裁国家は上の指導者
から国民、漁師、学生に至るまで味噌も糞も丼に絡めて１枚岩の
ごとく“日本悪し”とほえる！

“全ての責任は○○に有る”このキャッチフレーズは
金ブタ王朝が良く用いるフレーズ！

政府間協定も民間交流の区別もつかない未成熟民族！
金ブタ王朝の南側にも似たような国がありましたな。

＞中国政府は小泉純一郎元首相の靖国神社参拝や、２００１年の台湾の李登輝元総統の訪日の際、閣僚級などの政府高官の交流停止の措置を日本に対してとったことがある。今回の衝突事件を「領土と主権にかかわる問題」と位置づけ、こうした例にほぼ匹敵する強い姿勢を一方的に示したといえる。中国の閣僚級には地方の省長なども含まれる。日中関係の広い分野への影響は避けられない状況だ。


こういう風に言われてもどれだけ日本が損失をこうむるのかわからないのですが。
中国旅行者が日本に来なくて外貨稼ぎが出来なくても、すぐ飢えてそれで死ぬわけでもわけでもなく、
別で稼いでいく手段がとれるはずだし。

＞中国人船長は「恩赦」かな？

海上保安庁長官更迭、十一管区本部長は閉職に回され、「よなくに」と「みづき」の船長と乗組員もこの先一生陽の目を見ることは無い。
以上、解放軍野戦司令官命令。

自分でしかけてきて勝手に怒るとは、どうしようもない民族ですね。

あと、「強烈な対抗措置」と「無慈悲な報復」とでは、どっちがすごいの?



://www.asahi.com/international/update/0919/TKY201009190214.html

中国、「閣僚級の交流停止」 　 漁船長勾留延長で措置

尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、中国政府は１９日夜、日中間の閣僚級以上の交流の停止などの措置をとったことを明らかにした。一方、逮捕された中国人船長（４１）について石垣簡裁は同日、１０日間の勾留（こうりゅう）延長を認めた。これに対し、中国の王光亜筆頭外務次官は丹羽宇一郎駐中国大使と電話会談し、抗議を表明。「日本側がすぐに船長を釈放しなければ、中国側は強烈な対抗措置をとる」と述べた。

　 国営新華社通信によると、中国外務省は、航空路線増便をめぐる交渉の中止、日中石炭関係総合会議の延期などの措置もとった。

　 中国政府は小泉純一郎元首相の靖国神社参拝や、２００１年の台湾の李登輝元総統の訪日の際、閣僚級などの政府高官の交流停止の措置を日本に対してとったことがある。今回の衝突事件を「領土と主権にかかわる問題」と位置づけ、こうした例にほぼ匹敵する強い姿勢を一方的に示したといえる。中国の閣僚級には地方の省長なども含まれる。日中関係の広い分野への影響は避けられない状況だ。

　 中国外務省によると、王次官は丹羽大使との電話会談で船長の勾留延長に「強烈な怒りと抗議」を表明。「中日関係はすでに厳重に損なわれている。今後どのような事態になるかは、日本がいかなる選択をするかにかかっている」と牽制（けんせい）した。

　 日本政府関係者によると、王次官は閣僚級以上の交流の停止など具体的な措置については言及しなかった。

　 北京の日本大使館によると、丹羽大使はこれに対し、「中国側に冷静かつ慎重な対応を求める」としたうえで、中国側が東シナ海のガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）に掘削作業用とみられる機材を運び込んだことについて「いかなる一方的な開発行為も控えるように求める。これまでの合意に反するようなことがあれば、しかるべき措置を検討せざるをえなくなる」と申し入れた。中国側は衝突事件後、同ガス田の日中共同開発を巡る条約交渉延期などの措置を発表している。

　 日本外務省関係者は朝日新聞の取材に対し、「日本側は冷静に対応している。国内法に基づいて粛々とやるしかない」と語り、即時釈放には応じられないとの認識を示した。一方で、「日中関係がおかしくなっているのも確かなので、冷静な対応を求めながら、２国間のマネジメントをどうしていくか知恵を出していかなければならない」とも語った。

　 中国内では日本批判の声が高まっており、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件７９周年の１８日には北京など各地で抗議デモが起きた。１万人規模の訪日団体旅行のキャンセルといった影響も広がってきている。

　 北京で１９日に始まった国際観光イベント「北京国際観光祭」で、観光庁が主催する日中青少年観光交流の訪中団など、日本からの参加団体の出演が急きょ取りやめとなった。衝突事件をめぐり抗議デモなどが起きた中、主催者の北京市から取りやめの打診があったといい、日本側が安全面の判断として出演を辞退したという。

　 訪中団は約４０人で、１７日に北京入り。沖縄のエイサーや津軽三味線などを、北京国際観光祭の開幕式などで演奏する予定だった。

　 一方、海上保安庁の巡視船に衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検され、１９日に勾留延長が決まったトロール漁船の中国人船長（４１）は、調べに対し、巡視船にぶつかった事実は認めているが、公務執行妨害の犯意については否認しているとみられる。

　 海保と検察は、事件当時に巡視船が撮影した衝突前後のビデオ映像や漁船の航跡などを分析。新たな勾留期限の２９日までに容疑を固めた上で、起訴するかどうかを決める方針だ。

　 漁船は日本領海で違法に操業していた外国人漁業規制法違反の疑いもあり、海保が漁船の航跡などを検証して調べを進めている。（古谷浩一＝北京、永田工、山尾有紀恵）

中国人船長は「恩赦」かな？

＞政府関係者の汚職を批判するスローガンの書かれたプラカードを掲げたデモ参加者が拘束され、一時騒然となった。

言論統制ですね。
日本へのデモは外交的アピールに利用するから必要な訳で。


中国各地で反日デモ、官の腐敗を訴えたデモ参加者が即時拘束
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2010/09/19(日) 10:35


　　 満州事変の発端となった柳条湖事件（中国名：918事変）から79年目となった18日、北京や上海、深セン、瀋陽市などでは漁船衝突事故および尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題に対する反日デモが行われた。

　　 しかし、反日デモの拡大を懸念した中国当局は厳戒態勢でのぞみ、北京の日本大使館では2000人の公安と武装警察が警備にあたった。

　　 18日9時18分、数百名のデモ参加者たちが日本大使館に集結、「日本は釣魚島から出て行け」、「中国万歳」と叫んだ。しかし、参加者の一人が日本国旗に火をつけようとすると、公安から制止された。参加者からは「邪魔するものは皆、売国奴だ」と公安を罵る声があがったという。

　　 また、政府関係者の汚職を批判するスローガンの書かれたプラカードを掲げたデモ参加者が拘束され、一時騒然となった。一方、上海や深センでもデモが行われたが、公安や武装警察が警備を強化したため、大きな混乱は発生しなかった。（

世界ブランド価値ランキング…「中国企業ひとつもない！」
Y!V 【経済ニュース】 【この記事に対するコメント】 2010/09/17(金) 12:21


　　 米ブランドコンサルティング会社のインターブランド社（Ｉｎｔｅｒｂｒａｎｄ）は16日、世界の企業のブランド価値を示すランキング「Ｂｅｓｔ 　 Ｇｌｏｂａｌ 　 Ｂｒａｎｄｓ 　 2010」を発表した。100位までのランキングには、中国企業は選出されなかった。中国経済網が伝えた。

　　 同ランキングは世界の企業を対象に11年連続で発表されてきた。格付けは、企業の財務状況や、ブランドによって得られる将来的な利益などを推計、金額化した数値で行われた。

　　 選出された上位10企業は、コカ・コーラ（米）、ＩＢＭ（米）、マイクロソフト（米）、Ｇｏｏｇｌｅ（米）、ＧＥ（米）、マクドナルド（米）、インテル（米）、ノキア（フィンランド）、ディズニー（米）、ヒューレットパッカード（ＨＰ、米）で、いずれもランキング上位の“常連”企業が名を連ねた。

　　 日本企業では、昨年8位だった日本の自動車メーカー、トヨタ <7203>は世界的なリコール問題が響き、11位に転落。このほか、ホンダ <7267>（20位）、キヤノン <7751>（33位）、ソニー <6758>（34位）、ニンテンドー <7974>（38位）、パナソニック <6752>（75位）がランクインした。

　　 一方、中国経済網は、6年連続でランキング上位だったトヨタが企業価値を16％落とし、トップ10圏外に転落したことをはじめ、ホンダが昨年の18位から順位を落としたことなどを大きく取り上げた。また、100位までのランキング中、中国企業が一社も選出されなかったことなども伝えた。（

≪厳しい中国、甘い日本≫

　 東シナ海の天然ガス田の問題とともに、この問題を日本外交の力量で解決できる展望があればともかく、経済発展をテコに軍事力を増強し、最近では南シナ海を「核心的利益」の対象とし、西太平洋にまで海軍力を拡大している中国が、こと尖閣問題で譲歩したり、日本側に理解を示したりする気配は一切ないからでもある。

　 それは、中国側が極めて執拗にこの問題に対処してきたのに対して、日本側が実に単純に「日中友好」外交に賭けてきたためでもある。私は尖閣問題には本欄でもしばしば触れてきた。０４年１１月２７日付の拙稿「原潜の領海侵犯に見る中国の意図は−台湾海峡危機見据えた海洋戦略−」では、１９６８年の国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の海洋調査で同諸島に豊富な海底資源の存在が明らかになり翌６９年から中国が領有権を唱え始めた経緯を述べている。

　 ≪覇権主義的領土観に法的根拠≫

　 この問題で日本国民に印象深いのは、中国が文化大革命の混乱から立ち直りつつあった７９年秋にトウ小平副首相（当時）が来日したときに、「尖閣諸島の問題は次の世代、また次の世代に持ち越して解決すればよい」と語ったことだった。さすがトウ小平氏は物分かりがいい、とわが国の政府もマスメディアも大歓迎したのだが、そのトウ小平氏が権力を強めつつあった９２年２月に中国側は、全国人民代表大会の常務委員会（７期２４回）という目立たない会議で、「中華人民共和国領海及び●連（隣接）区法」（領海法）を制定し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）は中国の領土だと決定してしまったのである。

　 同法第２条は「中華人民共和国の領海は中華人民共和国の陸地領土と内海に隣接する一帯の海域とする。中華人民共和国の陸地領土は中華人民共和国の大陸とその沿海の島嶼、台湾及びそこに含まれる釣魚島とその付属の各島、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島及びその他一切の中華人民共和国に属する島嶼を包括する」とうたう。尖閣諸島を含む台湾や澎湖諸島はもとより、ベトナムやフィリピンなどと係争中の南シナ海の西沙、南沙両諸島まで中国の領土だという一方的で覇権主義的な領土観が中国内部では法的根拠を持ったのである。

日本政府、外務省はこの時、即座に事態の重要性に気づき、中国側に厳重に抗議すべきだった。当時はしかし、尖閣諸島や沖縄近海への中国海軍の威嚇行為があったにもかかわらず、何ら外交行動に出なかったばかりか、二カ月後の江沢民・党総書記の訪日、その年秋の天皇、皇后両陛下のご訪中という「日中友好外交」に専心した。日本側は、宮沢喜一首相、橋本恕・駐中国大使という「親中」の布陣で、両陛下ご訪中は積極的に進めても、尖閣諸島という日本の国益にかかわる問題にはほとんど意を用いなかったのである。

　 ≪結局、トウ小平に踊らされた？≫

　 時あたかも、トウ小平氏は、尖閣諸島のことはどこへやら、保守派の抵抗を抑えて深セン、珠海などの中国南方各地を視察、重要な「南巡講話」を行って改革・開放へと中国を導いたのだった。実にしたたかだというほかない。

　 その中国は最近、強引な外交・軍事戦略を展開しつつあり、オバマ米政権も極めて警戒的になってきている。私はそれを「新米中冷戦」と見ているが、ここで問われるのが、日本の立場であることはいうまでもない。菅直人首相が続投となるにせよ、小沢一郎新首相が登場するにせよ、昨年１２月に民主党議員が大挙して訪中し、胡錦濤国家主席に「拝謁」したような現代版「朝貢外交」は二度と繰り返さないでいただきたい。（なかじま 　 みねお）

●＝田へんに比

私もそう思いますね。中国人のしたたかさにやられてしまいました。
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1799451/
尖閣諸島の海域での中国の覇権的な言動は日本が「日中友好」路線に固執したことの結果だという解説を中嶋嶺雄氏が書いています。中嶋氏は周知のように中国研究の領袖です。

　 その文中に＜覇権主義的領土観に法的根拠＞という見出しがあり、ひょっとすると誤解を招くかもしれません。中国が１９９２年に決めた「領海法」というのは、南シナ海全体を事実上、自国の領海扱いする一方的な「法」です。この「法」は国際的にはまったく乱暴で勝手な主張であり、認められないことはアメリカの官民の代表が再三、非難しています。中嶋論文のその部分もきちんと読めば、そんな「法的根拠」は単に中国の内部だけのプロパガンダ的主張であることがわかります。

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■【正論】国際教養大学理事長・学長 　 中嶋嶺雄 　 「友好外交」が尖閣に残したツケ
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　 ７日に尖閣諸島近海のわが国の領海内で起きた中国漁船と海上保安庁の巡視船「よなくに」との衝突事件は、漁船船長の公務執行妨害容疑での逮捕に至り、対応の初期段階を経た。事件は明らかに漁船側に意図的な非があるのだから、政府はもっと速やかに決断すべきだった。尖閣の問題を日中間の係争にすべきではないといった外交的配慮が働いたとすれば、その配慮自体が誤っている。


　 尖閣諸島とその近海への中国側の侵犯や威嚇はこれまでも頻繁に起き、これからも続くだろう。そうした中で、尖閣諸島はわが国固有の領土であり、日中間に同諸島をめぐる領土問題は存在しないとの日本政府の立場を貫くのであれば、今回のような事件や、２００４年３月に中国人活動家が同諸島に上陸した事件などにはその都度、わが国の国内法と国際法に照らして厳重な措置を取る以外に選択肢はないからである。

どうなんだろう。
日本版だから中国の思惑あってのアピール文章ですが。

わが国は摩擦を望んでいないが「わが国の善意は日本に理解されない」
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2010/09/17(金) 09:59


　　 中国網日本語版（チャイナネット）は16日、「中国は日本に対して綿密な抑止策を採るべきである」とする記事を掲載した。以下は記事より。

　　 日本側に違法に拘留された中国人漁民14人は13日午後に帰国したが、船長はまだ日本で拘留されている。釣魚島（日本名：尖閣諸島）での衝突事件を日本は国内法を用いて処理するという強硬的な方法をまだ続けており、東シナ海における激しい気勢の日本の態度に変化はない。

　　 日本の対中戦略はでたらめな行動だ。日中関係が日本にとって以前より重要になっており、日中関係の大局を自主的に守るべきであるが、日本のやり方はまさにその逆で、解決の状況が整っていない釣魚島などの領土問題を無理やり前面に押し出している。日本は先ごろ、いくつかの離島の「国有化」を発表し、それには釣魚島などの領土争い中の島も含まれている。

　　 過去数十年間、日中関係は発展しながらも、矛盾・衝突が何度も勃発（ぼっぱつ）している。両国関係が悪化すると、日本はいつも挑発したり、事件をエスカレートさせたりしている。歴史や貿易にしても、海洋権益にしても、日本が先に行動を起こし、火に油を注ぐようなことをしなければ、日中間にいざこざが起こることはないのである。

　　 日本のような隣国を前に友好を語るだけでは足りないことは、歴史的にも証明されている。日中関係の重要さを過度に強調すれば、中国の国家利益に対する順序、中国社会の日本の挑発に対する許容度において日本に誤解させることになる。中国と日本はもともとまったく異なる利益体で、両国間で戦争が起きたこともあり、今では戦略的に互いに警戒している。両国の友好は相互利益と相互尊重を前提にするしかなく、日本の自分勝手は許されない。

　　 中国は日本の挑発に抑止する外交を採るべきだ。日本の各種の中国に対する非理性的な行動について、中国は分類、選別し、どんな挑発に対しても中国は報復措置を事前に講じる必要がある。日中関係を維持することに関して、中国の義務は日本ほど多くなく、日本は努力する必要があることを知るだろう。

　　 中国は日本との摩擦を望んでいないが、過去数十年、特に小泉政権以降、中国の善意は日本に理解されず、中国は日本との争いを強めながら日本の理解、尊重を得るしかない。

　　 このようなやり方は、中国の大国になる想いとなんら矛盾はない。大国になるにはより多くの問題と矛盾に耐える必要があり、多くの疑いや敵意を持たれ、これらをすべて取り除かなければならない。中国と日本は隣国であり、中国がどのような隣国になる考えかを日本にわからせるべきだ。（

＞友好の印であるパンダの死が、さらに中国人の感情を悪化させていると伝えた韓国のメディアも見られた。（

ホルホルしてる？


１８日に北京で大規模なデモ「最高潮に達する中国の反日感情」−韓国
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2010/09/16(木) 10:34


　　 北京の日本大使館は15日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺で7日に発生した海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件以降、中国国内で反日感情が高まっているとして、現地の在留邦人に対して注意を喚起している。
■「尖閣諸島」に関する写真（684件）
　　 韓国のメディアは、日中戦争の引き金となった9月18日の満州事変記念日が3日後に迫り、中国の反日感情が最高潮に達していると報じている。

　　 中国政府は、民族団体「釣魚島保護連盟」が18日に開催を予定している大規模デモを容認する方針だという。同団体はインターネットを通じて、大学や企業、政府機関の人々の参加を呼びかけている。日本大使館付近の天壇公園などいくつかの地域で集合した後、日本大使館に移動する予定。一方で、公安当局は公安全体の出動を準備し、日本大使館周辺の警戒を強化するとみられている。

　　 また中国の反日感情は、中華圏全体に拡散する様相を見せており、中国が日本に貸与していたパンダ1頭が麻酔から覚めずに死亡するという悪材料まで重なった。友好の印であるパンダの死が、さらに中国人の感情を悪化させていると伝えた韓国のメディアも見られた。（

＞中国の国民は理性的な手段を利用して自分の訴えを表わせると信じている

本当にまずい意思表明なら徹底して弾圧するだろうから、
これは日本アピールのために温存しているんでしょうね。


中国漁船衝突、中国が「司法手続き」の即時停止を日本に要求
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2010/09/16(木) 11:18


　　 日本が尖閣諸島（中国名：釣魚島）海域で、中国漁船と中国人漁船員を拘束した事件に対し、中国は14日、「司法手続きの即時停止」を強調し、中国人船長の安全帰国を確保するよう日本側に要求した。中国国際放送局が伝えた。

　　 外交部の姜瑜報道官は14日、「さまざまな要素を総合的に考慮した上で、全人代（全国人民代表大会）代表団の訪日を延期した。当面の厳しい事態は日本側の挑発行為によるもので、日本はすべての責任を負わなければならない」と語った。

　　 姜瑜報道官はさらに、「中国が釣魚島の主権を持つことには何の疑いもない。中国政府が国の主権と領土を守る意志と決心は断固たるものだ。多くの歴史資料によれば、中国は最初に釣魚島を発見した国で、釣魚島は従来が中国の管轄範囲にある」と述べた。

　　 また、天津にある日本人学校の窓ガラスが割られたことに対し、姜瑜報道官は「中国政府は法律に基づき、日本を含む外国の中国駐在機関や人員の安全を守る。個別の過激な行為には賛成せず、中国の国民は理性的な手段を利用して自分の訴えを表わせると信じている」と語った。（

米国は竹島を不法占拠している国の交戦権を所有中ニダ 　　　 米国の許可があれは奪還しても相手は戦争を仕掛けることはないニダ

日本の某政治家に日米安保を再認識させるでしょうか？

サンケイのニュースですが。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100504/plc1005041845021-n1.htm
【首相訪沖】首相「海兵隊が抑止力と思わなかった」
2010.5.4 18:44

このニュースのトピックス：安全保障

米軍キャンプ・シュワブを視察に訪れた鳩山首相＝４日午後、沖縄県名護市 　 鳩山由紀夫首相は４日、米軍普天間飛行場の移設問題に関し「昨年の衆院選当時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど（海兵隊の各部隊が）連携し抑止力を維持していることが分かった」と記者団に述べた。また、昨年の衆院選で沖縄県外、国外移設を主張したことについて「自身の発言に重みを感じている」とも語った。

　 ■在沖縄米海兵隊 　 米軍の第３海兵遠征軍の中核。沖縄県によると、在沖米軍の６割近くを占め、兵員約１万２千人が駐留。司令部はキャンプ瑞慶覧（沖縄市など）に置かれている。砲兵部隊を含む第３海兵師団、第１海兵航空団、第３海兵役務支援群などで構成。キャンプ・ハンセン（金武町など）には地上部隊が駐留し訓練場も備える。沖縄県によると、普天間飛行場（宜野湾市）には固定翼機１６機、ヘリコプター３６機の計５２機を配備。朝鮮半島や台湾海峡での有事をにらみ、中東にも出動する。

９月１６日付け(中日新聞)より

　 来日中のアーミテージ元米国務副長官は１５日、日本記者クラブで
　 講演し、尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件
　 に関し、日本の対応を支持した上で＜日米安保条約は日本の領土
　 すべてが対象になる。中国ははっきりと認識すべきだ＞と述べ
　 尖閣諸島が同条約の対象になるとの考えをあらためて示した。
　 中国の狙いについては＜日米関係がこの一年間低迷している事を
　 利用し両国を試している＞と述べた。


ここまではっきり言い切ったら軽い外交辞令ではすまないよ！

中国人より日本人を好むアフリカ人 　 「こんなに援助してるのに」＝中国
Y! 【社会ニュース】 【この記事に対するコメント】 2010/09/14(火) 14:03


　　 アフリカのある国では、「中国人はわれわれの友人だ。日本人はわれわれの配偶者だ」という言葉があるという。これに対し、中国の国際先駆導報は9日、「中国はアフリカに多くの支援を行っているのに、なぜアフリカ人はわれわれより日本人を好むのか」と題する記事を掲載した。

　　 記事では、日本の場合、ボランティア・非政府組織のほか、ＪＩＣＡ（国際協力機構）などの公的援助機構がアフリカで活動を行っていると紹介、「彼らは全面的な責任のもとで対外援助を行っており、仕事は細かく、その影響力も大きい」と評価した。

　　 一方で、中国の場合は、アフリカへの援助を行う専門機構が存在せず、各組織の協調にも改善が必要だとしたほか、援助の透明度を挙げるためにも、フランスのように第三者に評価を委託する制度も必要だと主張した。

　　 アフリカでは、中国企業による援助の実態に不満を示す国も存在するという。記事では北京大学の李安山教授の言葉として、「アフリカでは、すべての中国系建設企業がわれわれは中国で最高の建設企業だと主張するが、これが中国の国家イメージを損なっている」と主張し、政府や行政が規範を設け、対外援助の公平性と秩序ある競争を実現しなければならないとした。

　　 また記事では、「援助を提供する国にとって、目的のない援助など存在せず、援助を受ける国にとっても、得るものと失うものがある」とし、重要なのは「援助国が得るものと失うものの差を小さくすることである」と報じた。（

米国はこれまでずっと東アジア地域における「オフショア・バランシング」として存在してきた。東アジア地域には大国が多く、この地域の安定を維持することで、そこでの利益最大化を追及することが、米国の東アジア戦略の核心である。日中間においても、米国は両国が近づきすぎたり離れすぎたりしないよう、一定レベルにおいてバランシングの役割を果たしてきた。

　　 2005年に日中関係が冷えきった際にも、米国は積極的に双方の接触を勧めて和解を促した。そして09年、鳩山政権発足後、日本が日中関係発展に積極的態度をとると、今度は、米国がこれを非難、日中の接近に警戒心を高めた。

　　 ところが実際は、日本は長い間、米国が東アジアにおいて中国をけん制するための分銅として存在してきたのである。冷戦のときから、日米同盟は米国の東アジア同盟における重要部分である。日本は1970年代以降、「正常国家」としての歩みを再開し、その独立性は日増しに拡大してきたものの、米国との特殊な関係は続いていた。鳩山内閣崩壊が、まさに米国の特殊な影響力を再現したものであると言える。

　　 05年に行われた積極的な日中関係調停とは異なり、今回、米国は日本の尖閣諸島での「火遊び」にまったく干渉していない。ただ、フィリップ・クロウリー米国務省スポークスマンが、「両国の和平解決を希望する」と発表しただけである。米国のこの消極的態度は、日本の「放火」を通して中国に間接的な圧力を加え、中国にナーバスな問題において譲歩せざるを得ない状況に持ち込もうとしているようにも受け取れる。

　　 しかし長期的に見た場合、戦略拠点を中東からアジア太平洋地域に移行させている米国が日中関係を故意にこじらせて、そこから利を得ようとしているのではという一部報道もある。

日本が中国に強硬姿勢 　 日中摩擦で米が漁夫の利？（１）
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2010/09/16(木) 15:32


　　 中国網日本語版(チャイナネット)が15日、「尖閣諸島に端を発する日中摩擦で、米国が漁夫の利を得る」との記事を掲載した。

　　 2010年9月5日、北京にはワシントンからの客人2名が迎えられた。米国家安全保障問題担当筆頭大統領次席補佐官トーマス・ドニロン氏とホワイトハウスのサマーズ国家経済会議委員長である。外交の激しい論戦及び黄海での一触即発の摩擦を経て、一度氷点に達した米中関係にようやく暖かい光が差したと思えば、今度は隣国日本との摩擦が激しさを増している。

　　 中国にとっての今の太平洋は、その半分は未だ解けない氷山であるが、もう半分は日増しに勢いを増す炎のようなものである。

　　 米国を笠にして中国に強硬姿勢を示す日本

　　 日本民主党前幹事長小沢一郎氏はこれまでずっと親中派を通してきたが、9月5日の菅直人首相との党首争いの選挙では、これまでと打って変わって、重点的に日中領土問題に言及し、「歴史上、尖閣諸島（中国名：釣魚島）が中国の領土になったことは一度もない」とした。続いて菅首相も尖閣諸島問題についての自己見解を表明したが、それは小沢氏とほぼ同じものであった。

　　 その両氏の見解表明の直後、9月7日午前、尖閣諸島で日中船舶衝突事件が発生、日本政府は前代未聞の強硬姿勢を採り、中国側の船舶及び船員を拘束した。

　　 選挙政治の要素はさておき、日本の今回の強行姿勢は、ここ数カ月、米中間でヒートアップしている摩擦と関係しているといえる。日本は米国の東アジアにおける最大の盟友として、これまでずっと日米関係をその外交の基礎としてきた。ここ数年、ますます発展する米中関係は日本にとっては面白くないことであり、米中間に何らかの摩擦が生じることに喜びを感じてしまうのである。

　　 前任の鳩山由紀夫氏が残した日米関係の亀裂を修復するという難問が、菅総理の前に立ちはだかった。菅氏は総理就任後、すぐに中国訪問をキャンセルして米国の不満をしずめ、その後の政策においても親中路線から親米路線に急転換した。特にここ最近の米中関係悪化は、菅氏が中国に対して強硬姿勢を採るための絶好のチャンスとなった。

　　 日中船舶衝突事件発生後の9月10日、民主党政府は最新の『防衛白書』を発表、抑止力としての沖縄米軍の必要性を強調し、再び「親米防中」路線に戻った。また日本メディアの報道によれば、日米は今年12月に、尖閣諸島周辺を含む海域において、合同軍事訓練を行う予定だという。

　　 この点から分かるように、民主党は米中摩擦を利用して日米関係を修復し、更にその政権固持につなげることを望んでいる。（

＞韓国の最新式の制服のデザインに近いものにすることに決めた。「韓流ドラマ」で認知度が高かったことも、影響したようだ。

２０年ぐらい前からある日本の制服って感じがしますが。

ミニスカ・黒ストッキング…最も「そそられる制服」は河南の高校
【社会ニュース】 2010/09/15(水) 17:54

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　　 中国の豆瓣網が高校などの制服の人気討論のページを設けたところ、上海や広東省など「ファッションの最先端」とされている地域をおさえ、河南省許昌市第三高級中学（高級中学は日本の高等学校に相当）が選ばれた。同校の制服人気は、「うなぎのぼり」という。写真は、同話題を紹介する中国新聞社のウェブサイトから。
　　 中国新聞社は「最もそそられる学校制服は河南で出現 　 女子生徒のミニスカートと黒いストッキングに、ネットユーザーは感嘆」との見出しで、同話題を報じた。同校によると、制服を導入したのは2010年6月。市の芸術活動大会が開催され同校も参加することになったので、学校として統一したイメージを作ろうと考えたという。

　　 学校側は、「生徒自身がほしくなる制服」という目標を定め、生徒に何度も意見を聞いた。教師と生徒が討論会を重ねた結果、韓国の最新式の制服のデザインに近いものにすることに決めた。「韓流ドラマ」で認知度が高かったことも、影響したようだ。

　　 男子生徒は黒い背広とズボン。ネクタイ着用で、背広には縁取りと胸のエンブレムがある。女子生徒は背広とプリーツスカート。やはり、ネクタイ着用だ。小物を含めた5点セットで、価格は140元（約1800円）に抑えた。購入・着用は強制しないが、全校生徒800人のうち700人がすすんで購入した。

　　 学校側の悩みと言えば、女子生徒のスカートの長さ。あまりにも短いと学校にはふさわしくないと考えているが、一部の女子生徒が裁断の際、短くするように求める。学校側が「問題あり」と判断した場合には、直させているという。

　　 女子生徒の黒いストッキングは制服ではなく、「一番、似合う」と選ぶ生徒が多いのだという。そのため、これまでにベージュが“流行”したこともあるという。インターネットでは「それじゃ、普通の市民と同じ」として、「セクシーな黒が一番美しい」との意見も発表された。（