韓国の親？中国様について

この劇的な衰退の理由はただひとつ、中国側の顧客がリースの代金を払わなくなったことである。
他の日系リース企業も軒並みに同じ不運をたどった。

　 「中国でのリース事業で得た最大の教訓は、
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この国のビジネスではどんなことでもすべて自分で最後まで確認しないとなにが起きるかわからない、
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相手を決して信用できない、ということですね。
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現代ビジネスで、これだけはどんなことがあっても履行されるだろうと当然視することが中国市場ではできないのです」
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　 日系リース企業の日本人幹部は、暗い表情で述懐する。

　 いまではリース代金未払いは、日中経済関係のノド深く突き刺さった太いトゲとなった。
　 中国市場の特異体質のシンボルになったともいえる。
未払い金額は、総額六億六千万ドル（約七百二十億円）にも達するのだ。

日中両国政府間でも日本側が何度も解決を求め、中国政府も九六年に二億ドルの特殊ローンを出し、
救済を試みたが、全体の構図は以後も変わらなかった。

　 日本側ではこれだけ被害を受けながら、なお大声で発言する人はいない。
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だから日中いずれも一般には知られていない。日中関係のなんとも奇怪な一面なのである。
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　 中国の市場経済の果実をフルに享受するかにみえた日系リース企業に、中国側からの代金が払われなくなったのは八五年以後たった。

八七年には日系リース全社が大幅な延滞、未払いに直面していた。相手はみな中国側の国、省、市などに所属する公営企業である。
しかもリース契約では母体の行政当局が連帯保証人となっていた。
　 日系企業側は直接の相手の公営企業からなにも得られなければ、保証人たる市や省の当局に債務返済の支払いを求めた。
だが行政機関も責任を認めず、支払いを拒むケースが続出した。日系企業側はやむをえず裁判所に訴えるが、中国の裁判所は事実上、地元の行政機関や共産党組織の下位におかれ、独立した権限を発揮しない。

八〇年代末には中国政府は行政機関がこの種の保証人になることを禁じたため、
以後のリース契約では国立四大銀行など金融機関が保証人となった。

二〇〇〇年末の時点での日本側の債権総額は行政機関、金融機関それぞれの保証分、約三億三千万ドルずつとされる。
　 東方リースでは九三年には本来のリース業務はすべてやめて、代金回収だけに集中するようになった。
他社も同様だった。なんと借金の取り立てだけを業務として、七年も八年も中国で活動してこなければならなかったのだ。

　 債務不履行という現象自体は日本を含めて、どこの国にも存在する。
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　 だが中国の場合、国や省、市の当局、さらには国立銀行が債務を履行せず、
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しかも裁判所が履行の命令を下しても効果がないという点が異色なのである。
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東方リースと四川省重廃市政府との十年間の係争は、中国のその異質性を象徴していた。

　 東方リースは、八四年に重度市所属の国有企業『重度ニットエ場』に紡績機械をリースした。
だが代金未払いがつづき、九〇年には同工場と保証人の重廃市に対し約二億円の債務履行を求める訴訟を起こした。
　　 一審も二審も勝訴して、九二年には債権取り立ての強制執行令を得た。
だが同ニット工場は破産を申請し、リース機械類は別の中国企業に勝手に譲渡されてしまった。
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　 東方リース側は機械類の差し押さえを試みるが、武装警官に実力で阻まれる。
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重慶市は資金不足や保証責任否定の主張を繰り返し、とにかく払わないという態度を何年もとりつづけた。