韓国の親？中国様について

　 中国は25日、3番目となる有人宇宙船「神舟7号」を打ち上げた。宇宙飛行士3人が乗り組み、4日間にわたり上空343キロの地球周回軌道を回りながら、さまざまな実験を行う。27日には宇宙飛行士1人が船外に出て、40分間の宇宙遊泳を行い、科学実験装備を宇宙船に取り付ける予定だ。


　 米国とロシアに続き中国が今回初めて試みる宇宙遊泳は、有人宇宙探査の実現に向けて必要な過程だ。2003年に有人宇宙船の打ち上げに成功して以来、宇宙に向かう中国の足取りが速まっている。中国は昨年、月探査衛星「嫦娥（じょうが）1号」を打ち上げたのに続き、2012年には無人月面着陸、2017年には有人月面着陸を目指している。さらに2020年には独自で宇宙ステーションを建設する計画も立てている。


　 日本もこれに負けてはいない。昨年中国より1カ月先に月探査衛星「かぐや」を月周回軌道に乗せ、今年初めには国際宇宙ステーションに日本初の宇宙実験モジュールを設置した。2013年には月面着陸船を送り、岩石標本などを採取する計画だ。日本は既に火星、小惑星、太陽に探査衛星を打ち上げており、今後は金星、水星の探査衛星を打ち上げる計画もある。


　 日本は今年5月に宇宙基本法を改正し、「日本の安全保障に貢献する宇宙開発を推進する」と条文に明記した。高解像度偵察衛星はもちろん、ミサイル防衛システムの中心となる早期警戒衛星の開発が可能となった。このため、日本は先ごろ、宇宙政策と戦略立案を行う宇宙開発戦略本部を発足させ、首相が本部長を務めることになった。


　 韓国は今年、世界で475人目となる宇宙飛行士を輩出したが、スタートは遅れた。2020年に月周回船、25年には月面着陸船の打ち上げを計画しているが、はるか遠い先の話だ。06年の韓国の宇宙開発予算は2億900万ドル（約220億円）で、日本の22億ドル以上に比べ10分の1にすぎない。


　 21世紀は宇宙の時代だ。宇宙開発で遅れを取れば、先端技術の格差がさらに開き、先進国入りも難しくなる。軍事、安全保障面での脅威も無視できない。国家の生き残りのためにも宇宙開発は遅らせることができない課題だ。


　 イスラエルは韓国より宇宙開発予算が少ないにもかかわらず、自力で衛星打ち上げに成功し、世界で最も経済性に優れた衛星を生産している。選択と集中の戦略により宇宙開発レースで堂々と一席を占めているのだ。韓国も経済、産業、科学、技術、軍事の各側面を総合的に網羅した韓国式の宇宙開発戦略を打ち立てるべき時に来ている。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20080927000026