韓国の親？中国様について

中国が頭脳誘致計画 　 １０年で２０００人 　 「世界の工場」脱却
2010.6.19 11:10

このニュースのトピックス：中国
　 【北京＝矢板明夫】中国政府が今月に入り、「２０２０年までに海外から科学者などハイレベルの人材を２０００人以上誘致する」ことなどを盛り込んだ中長期人材発展計画を発表し、国内外から注目されている。国際社会での競争力を高め、安い労働力を売りにした「世界の工場」からのレベルアップを目指す中国初の人材計画だ。

　 ６日、国営新華社通信を通じて発表された「国家中長期人材発展計画要綱（２０１０−２０年）」は、中国に移住または中国で事業を起こす海外の科学者や起業家に対し、税金や保険、住宅、子供の教育などについて政府が便宜を図り、特別な優遇政策を実施することを明記している。

　 海外の中国人や中国系人材だけではなく、この政策は外国人にも適用される。

　 また、現在約１億人の大卒者ら高学歴者を２０年までに最大１億８千万人までに増やし、人材育成などに関する投資が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を、０８年の１０％強から１６％に引き上げる計画だ。

　 中国政府が今回、「人材発展計画」を発表した背景には、近年、広東省など沿海部の工場などが産業のレベルアップを目指すなかで、遭遇した深刻な人材不足がある。

　 中国メディアの報道によると、１０年現在、上海では金融分野の人材が１００万人、広東省では工場の技術者が約５０万人、全国の物流分野では６００万人が不足しているという。

　 １９７０年代末に始まった改革開放以後、中国の各大学は多くの卒業生を社会に輩出した。しかし、中国当局は国内における人材問題を重視してこなかったため、多くの優秀な学生が欧米などに渡り、そのまま定住し帰国しないケースが多い。このため、今回の「人材発展計画」の柱のひとつは、海外に流出した人材を呼び戻すことだ。

　 しかし、言論統制を敷く一党独裁体制の下で、「世界一流の人材が集まるのか」といった疑問の声も上がっている。

　 欧米などで自由な研究生活を送ってきた中国のエリートたちには、中国では共産党幹部らの子弟があらゆる面で優遇され、インターネットの検索も制限される現在の体制に抵抗を覚える人も多い。米国籍を持つ元中国人留学生の会社社長は「出稼ぎの場所として、数年間中国で暮らしてもいいが、長く生活するには、息がつまる」と話している。