韓国の親？中国様について

サンケイより。

中国国内では今、「暴力抗法」と呼ばれるような事件が多発している。

　 公安局・工商管理局・都市管理局などの司法・政府機関が法律違反や条例違反に対する取り締まりを行うとき、当の違反者が暴力をもって抵抗を試み、執行者に人身的危害を与えるようなケースである。

　 それは一体どういうことなのか。今年の１１月に起きた一連の「暴力抗法事件」の実例を紹介しよう。

　 １１月４日、吉林省長春市で地元の工商管理局があるショッピングセンターでニセモノ商品の取り締まりを行ったところ、センターの経営者は８人の暴漢を集めてきて執行者たちに暴行を加え重軽傷を負わせた。

　 １１月１０日、安徽省の寧国市では、ある民事裁判で被告となった胡某という男が、自分に賠償を命じた判決を不服とし、二十数人の暴漢を率いて裁判所の建物内に乱入して、２０分間にもわたって裁判所の幹部や職員を殴りまくった。

　 １１月１２日、青海省天峻県では、国土資源局の職員が石炭の違法採掘の現場を押さえたところ、二十数人の男たちに囲まれて袋だたきにされ、職員の２人は重傷を負って病院に運ばれた。
１１月１３日、四川省成都市でもすさまじい「暴力抗法事件」が起きた。

　 市の都市管理局が「違法建築物」と認定された衣料工場の取り壊しにやってきたところ、工場の女性経営者はその一族郎党十数人を率いて屋上に上がって陣を取り、必死の抵抗を試みた。

　 彼らは執行者たちの頭の上にれんがや石ころの雨を浴びせ、ガソリン入りのガラス瓶１００本以上に火をつけて上から投げ込んだ。激しい抵抗は３時間以上にもおよび、十数人の執行要員が重軽傷を負った。

　 １１月２１日、雲南省昆明市でさらに大規模な「暴力抗法」が発生した。市内にある自由市場で、開発に伴う市場移転に反対するため、自営業者ら千人が警察隊と衝突し、負傷者多数を出す騒ぎとなった。

　 その１週間後の１１月２７日、貴州省貴陽市で、強制立ち退きに抗議する地元住民ら数百人が警察と衝突する騒動が起きた。

　 以上は、報道された限りでの１１月の関連事件であるが、今の中国でさまざまな形での「暴力抗法」が日常的に起きていることがよく分かる。

　 しかも、「暴力抗法」に及んだ人々の多くは、別に筋金入りのヤクザものでもなく、むしろ民間経営者や自営業者などの一般市民である。普通の市民までが暴力をもって法の執行に立ち向かったところに、問題の深刻さがあるのだ。
その根底にあるのは、現在の中国人民の法秩序に対する根強い不信と、法秩序の維持者である国家の権威に対する民衆の反発心理であるが、そのことの持つ意味は非常に大きい。

　 ホッブスの国家論によると、各人が暴力をもって自分自身を守ろうとする「自然権」を人々から取り上げて、「万人の万人に対する戦い」を終結させたところに国家と法秩序成立の意義があるというが、今の中国で、人々はふたたび国家から「自然権」を取り戻して「万人の法秩序に対する戦い」を始めたようだ。それは間違いなく、現在進行形の国家の権威失墜と統治失効の証拠ではないのか。

　 中国の歴史上、各王朝の末期になると、まさに国家の権威失墜に伴って「暴力抗法」が一種の社会現象として急速に広がるようなケースがよくあった。もちろんそれは、王朝の崩壊を予兆するような末期症状である。

　 今の中国で、このような深刻な社会病理現象が再び起きているが、それは一体、どのような未来への予兆となるのだろうか。