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個人破産制の申請が急増



景気低迷で家計負債が増え、借金を返済できず裁判所に個人破産制を申請する個人破産者が急増している。最高裁判所が２０日発表したところによると、今年１〜３月、個人破産制の申請は１８０２件となり、前年同期（６８４件）に比べて１．６倍増えた。

これは、０２年の総件数（１３３５件）を上回るもので、昨年の年間件数（３８５６件）の半分に肉迫（４７％）したものだ。個人破産制の申請が受け入れられた場合は、今年１〜３月１０５５件で、これもやはり昨年１年間の総件数（２２９５件）の約半分（４６％）にあたる。

最高裁関係者は「個人破産制申請者の６０〜７０％は、クレジットカードの借金を返済できなかった人々」とし「２〜３年前までも個人破産制の申請を恥ずかしく思う雰囲気だったが、最近は堂々とした表情」と話した。１９９８年３５０件にすぎなかった個人破産制の申請件数は９９年５０３件に増えた後、２０００年３２９件に減った。

しかし、０１年と０２年には、それぞれ６７２件と１３３５件へと、ほぼ倍増した。とりわけ、昨年は、０２年に比べて３倍ほど（２８９％）急増した。裁判所で破産決定が下された個人破産者数は９８〜０１年までは１００〜２００人のレベルだったが、０２年に５８１人に急増してから、０２年２２９５人、昨年３６３２人へと急増しているすう勢だ。

金賢京（キム・ヒョンギョン）記者 < goodjob@joongang.co.kr >


2004.05.20 19:44



http://japanese.joins.com/html/2004/0520/20040520194424400.html