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米国「知的財産権をめぐり韓国を優先監視対象国に」


　 米国が韓国を知的財産権の保護分野で優先監視対象国に指定した。

　 韓国外交通商部・通商交渉本部は４日、「米国の通商代表部が知的財産権の保護分野に関する通商規範である『スーパー３０１条』に従い、８５カ国に対する年次報告書を発表した結果、韓国など１５カ国が優先監視対象国（ＰＷＬ）に指定された」と発表した。

　 米通商代表部は年次報告書で、レコード製作者に対する権利保護が十分でないなどの理由から、韓国を優先監視対象国に指定したと伝えた。

　 優先監視対象国に指定されると、米政府は該当国家の知的財産権の保護水準と動向を注視するようになる。もし、違反行為が繰り返されれば、米国の貿易当局は該当国家を優先交渉対象国（ＰＦＣ）に指定、調査及び報復交渉の手続きを開始する。

　 通商交渉本部は、政府を上げて知的財産権関連の法令および制度改善を進めているほか、知的財産権侵害事犯に対する取り締まりを強化するなどの努力を展開しているものの、米国の年次報告書に適切に反映されていないことに対し、外交ルートを通じ米国側に遺憾の意を表明した。

朴宗世（パク・ジョンセ）記者 jspark@chosun.com




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