韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

沖縄県知事、政府の対応を批判

強姦未遂罪で米少佐起訴

　 沖縄で起きた強姦（ごうかん）未遂事件は、容疑者の米少佐に逮捕状が出てから１７日目で、身柄が日本に移されることになった。沖縄では、米軍関係者の起訴前の身柄引き渡しを認めていない日米地位協定の不平等に対する不満が、改めて広がった。

　 稲嶺恵一知事は１９日昼、「逮捕状が出てから長い時間がたっている」と不満をあらわにした。

　 「地位協定の改定は、多くの国会議員に同志を増やして世論を動かさないと、国も腰を上げない」

　 稲嶺知事は１８日、退任後初めて沖縄を訪れた尾身・前沖縄担当相に地位協定改定の取り組みへの協力を求めた。

　 県内では、理由を明らかにしないまま身柄引き渡しを拒んだ米国の姿勢への反発が強い。９５年の日米政府の協議で、「殺人や強姦など」の凶悪犯罪に限り、起訴前の身柄引き渡しに「好意的考慮を払う」と地位協定の運用を改善したのをほごにされたとの思いからだ。

　 県議会は、早急な身柄引き渡しや地位協定の改正を求めた抗議決議を採択。少なくとも県内の８市町議会が同様の決議をした。

　 怒りは、身柄の引き渡しを米国に強く求めなかった日本政府にも向けられた。稲嶺知事は１９日、「政府が身柄引き渡しの再要求をせず、日米政府の協議内容も公表しないことは県民感情への配慮を欠くもので県として容認できない」と語った。

　 女子中学生が米軍装甲車にひき殺された事故が起きた韓国では、地位協定改定を求める過去最大規模の反米集会が開かれた。しかし、１７日未明（日本時間）に開かれた日米両国の外交・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会では、地位協定に関する本格的なやり取りはなかった。

　 沖縄戦体験者の退職教師らで作る市民団体は１６日、外務省沖縄事務所に怒りをぶつけた。

　 「政府は米軍言いなりのへっぴり腰外交。容疑者も逮捕できない主権国家とは、何なのか。守礼の民も、これ以上黙ってはいられない