韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

韓国の失業者
２人に１人が20代

企業採用 　 − 　 新卒枠廃止も
３Ｋ業種 　 − 　 外国人が主力



韓国で二〇代を中心とする若者の失業が社会問題化している。

先日、韓国統計庁が発表した韓国の失業率は三・七％（八三万六〇〇〇人）だったが、二〇代の場合八・五％、失業者数は四〇万四〇〇〇人に達しており、失業者の二人に一人が二〇代という実状だ。

二〇代の失業者の内容をさらに細かくみると、失業状態が一年以上の長期失業者が占める割合は通貨危機直後の九八年の一〇・六％よりも増えて昨年は一五・四％になっている。また大学卒者の就業率は三六％に過ぎず、大卒者の四三％が短期の契約社員として就職しているなど、雇用情勢が不安定であることが浮き彫りになっている。

こうした「青年失業」の増加の主な原因は、景気悪化の見通しが強まるなかで企業が新卒採用を極端に絞っていることにある。今年二月、労働部が全国の従業員五人以上の法人四四七〇カ所を対象に調査した結果、五六％が採用予定がなく、採用について方針が決まっていない企業も一五％に及んだ。大企業では経験重視で即戦力を望むケースが増えており、ＬＧ電子のように新卒採用を廃止し、常時、中途採用を実施するところもでている。

ソウル龍山駅にある職業相談所には最近、若者の姿も目立つようになってきた。二八歳のある青年は、「東大門の日雇いに出て一働きした後、昼すぎにはここに来る。五体満足でもちゃんとした仕事につけない」と漏らした。いわゆる「３Ｋ業種」でもやればいいのでは、との問いにこの青年は、「そういう職場には人件費の安い外国人労働者が使われる。私の入り込む余地はない。物価が高いソウルで暮らすのに一月六〇万ウォンでは食べていけない」と答えた。

韓国では現在、一世帯当たりの負債が三〇〇〇万ウォンを超え、二〇代を中心に失業者が再び増加傾向に反転しているなか、政府の経済政策にはブレがある。財政経済部では減税などで投資を活性化させる必要性を説くが、韓国銀行は景気浮揚策は時期尚早との見方を示すなど、政策当局間で大きな見解の差がみられる。

http://www.onekoreanews.net/20030402/keizai20030402002.htm