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「死にそうだ」という庶民の悲鳴は大げさか


　 地方経済が崩壊している。地方工業団地の稼動率が５０〜６０％台に落ち込み工業団地では機械を回す音さえ聞くのが難しいという。工業団地だけがそうではない。数百年間続いてきた郷土の在来市場までもが急速に没落している。

　 大邱（テグ）の西門（ソムン）市場は不況により最近２年間で１０００余の店舗が店を閉めた。釜山（プサン）の自由（チャユ）市場では店を閉めた商店が相次いで借金を返済できず夜逃げする人までいるという。光州（クァンジュ）の良洞（ヤンドン）市場や大田（テジョン）の中央（チュンアン）市場など他の郷土市場の事情も相違ない。

　 庶民たちの苦しい日々とつらい日常がはらんでいる在来市場が死んでいくことは、経済が庶民の首を絞めているということと同じだ。地方の中小企業家たちも資金難に悩まされ原材料を購入できず、今は事業を縮小せざるを得ず、ため息をついている。

　 中小企業稼動率は昨年２月以来１４カ月連続で６０％ラインに留まっている状況だ。こうした地方経済の危機を「経済両極化」と解説するのはあまりにものん気だ。

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は発足時から政府革新地方分権委員会、国家均衡発展委員会といった派手な組織を作り、地方経済を再生すると啖呵を斬ってきた。しかし、地方経済は依然こうした状態だ。政府が全く手を下さなかったからだ。

　 地方経済の病があまりにも重いというのが正しい見方だろう。国家経済が傾き、これまで死んで行った地方経済は心音もまともに聞こえなかった。

　 中央経済が回復し地方にもその果実が実ったり、中央経済がガタガタした時は地方だけでも持ちこたえ、それなりに経済が回るようにしてこそ、まともな国の経済だ。しかし、今この国は中央経済と地方経済が共に落ち込んでいるのである。

　 こうした折、最近まで大統領官邸の政策室長を務めた李廷雨（イ・ジョンウ）大統領諮問政策企画委員長は１１日、慶北（キョンブク）大で特別講演を行った際、政府の経済政策を批判するメディア報道について「自分たちだけ国を心配しているかのように大げさにおびえている」と不満を表明し、「現在の経済悪化は金大中（キム・デジュン）政権の誤ったクレジットカード政策から始まった」と主張した。

　 また、彼は「お前はそうしていろ。数年後を見るがいい。経済の成果が物語ってくれるだろう」とした。

　 不遜極まりない言い方だが、それでもその誓いが当たれば良いが、最近の経済状況を見るにその言葉も「空論」に終わるようでならない。



http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/05/12/20040512000083.html