韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

http://japanese.joins.com/html/2004/0506/20040506202054300.html

企業、過去最大利益も投資は不振

昨年、製造業者は過去最高の実績を挙げたにもかかわらず、未来成長のための設備投資と研究開発にはあまり投資していないことが分かった。 企業環境をめぐる各種不確実性のため、企業が投資よりも配当と現金保有に傾いているためだ。 これを受け、利益、配当、現金保有比率が高まった半面、負債比率、設備投資、借入金利子は低くなる「３高−３低」の両極化現象が浮き彫りとなった。

産業（サンオップ）銀行が年間売上額１０億ウォン（約１億円）以上の製造業者を調査した結果、昨年、製造業者の売上額に対する経常利益の増加率（法人税納付前利益）は、７４年以降最も高い４．９８％を記録した。 また営業利益率は７．１％を記録し、過去最高数値を更新した。 今回の調査は１２３の製造業から業種別に代表的業者２５２６社を標本分析し、２万７１２７社に対する財務状態を推算したもので、許容誤差範囲は±５％。

製造業者は投資を減らす代わりに、社内に現金を積んで負債の返済や配当にあてたことが確認された。 設備投資を表す機械装置増加率が０．２％減と、００年以降３年連続で減少傾向を継続した中、負債比率は６８年以降最も低い１１６％を記録した。 国内製造業者の負債比率は、米国（１５５％）、日本（１５６％）よりも低い。 また、製造業者らが保有する現金性資産は６５兆ウォンで、過去最高となった。

企業は設備投資だけでなく、研究開発にも消極的だった。 昨年の研究開発費の割合は前年度に比べ０．１％増の１．９％で、米国、日本など先進国製造業者のおよそ半分にすぎなかった。

李煕城（イ・ヒャ刀j記者 < buddy@joongang.co.kr >
2004.05.06 20:20



http://japanese.joins.com/html/2004/0506/20040506173959300.html

「投資不振は出資制限・負債規制が原因」

全国経済人連合会（全経連）は６日、「大企業の投資が不振なのは、出資総額制限制度と負債比率規制のためだ」と主張した。

全経連はこの日、「公正取引委員会（公取委）の大企業集団投資形態分析に対する論評」を発表し、「００〜０１年に財閥系列会社の投資率が該当産業の平均投資率を下回ったのは、政府が大企業の負債比率を２００％に引き下げるよう強要したためだ」と明らかにした。 企業がほとんどの資金を負債比率を減らすのに使用したため、投資余力が急激に低下したという説明だ。全経連はまた、「０１年以後も投資が振るわなかったのは、出資総額制限制度の復活で、追加出資および投資が難しくなったため」と付け加えた。

全経連のヤン・クムスン企業政策チーム長は「現実的に投資は、ほとんど財閥グループらが主導している」とし、「にもかかわらず、大企業の投資率が低いというのは、政府の規制以外には説明できない」と主張した。

これに先立って公取委は５日、出資総額制限制度に関連した資料を出し、「００年以降、財閥企業の投資率が該当産業の平均投資率より低い」と指摘した。

金永郁（キム・ヨンウック）専門記者 < youngkim@joongang.co.kr >
2004.05.06 17:39