韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

＞サムスン電子の外国人保有株が６０％に上る一方、李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン会長をはじめとする関係者の株式は１７.３％に過ぎず、敵対的Ｍ＆Ａが現実化する恐れがある

既に韓国企業とはいえなくなっている。

＞米国有数の機関投資家がサムスン電子本社を米国に移すことが株価などにプラス になると提案した

さすがによくわかってらっしゃる。サムスンのためには韓国色をなくすのがベスト。



サムスン電子「敵対的Ｍ＆Ａを懸念」

　 サムスン電子は２９日、外国人などによる敵対的Ｍ＆Ａ（買収合併）が現実化する可能性があるとし、公正取引委員会に公式伝達した。

　 今回の立場表明は、ＳＫグループのソブリン事件以降に拡散する財閥の敵対的Ｍ＆Ａに対する懸念と、公正取引委員会が最近発表した財閥系金融会社の議決権縮小（３０％から段階的に）方針がかみ合ったことで注目されている。

　 サムスン電子は２９日、「高位役員が公正取引委員会を訪問、サムスン電子の外国人保有株が６０％に上る一方、李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン会長をはじめとする関係者の株式は１７.３％に過ぎず、敵対的Ｍ＆Ａが現実化する恐れがあるとの立場を伝えた」と明らかにした。

　 サムスン側は特に、シティバンクが１１.７５％の株式を保有しているなど、上位圏の外国人投資家の保有率が高いほか、株式市場で流通する物量も全体の株式に比べ相対的に少なく、敵対的Ｍ＆Ａが現実化する場合、経営権防御のための方策作りは難しいと付け足した。

　 サムスン側は「敵対的Ｍ＆Ａが可能な状況で、金融会社の保有株の議決権を縮小する場合、経営権の安定に少なからず支障を来たしかねない」とし、「金融系列社の議決権の制限は、慎重に行ってほしい」と要請した。

　 また、「サムスン電子の海外ＩＲ（企業経営説明会）の際、米国有数の機関投資家がサムスン電子本社を米国に移すことが株価などにプラス になると提案したとの点も公正取引委員会側に伝達した」と明らかにした。

李仁烈（イ・インヨル）記者 yiyul@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/04/29/20040429000093.html