韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

結局、富士通とサムスンの合弁会社ができて終わりかな。



http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/04/23/20040423000042.html

【時代は特許戦争／上】「Ｒ＆Ｄ保有企業との提携が生存のカギ」

　 ２００１年初め、光ディスク装置市場の世界トップだったＬＧ電子は、突然、日本日立と手を結び、ＨＬＤＳ（日立ＬＧデータストレージ）という名の合弁会社を設立した。

　 続いて今月初め、世界第３位だったサムスン電子も、日本東芝と手を結び、ＴＳＳＴという名の会社を設立した。

　 光ディスク装置とは、光を通じてＣＤやＤＶＤから情報を読み取り、保存する装置で、昨年は２億３０００万台だった市場規模が、２００６年には２億７０００万台に急成長すると見込まれる産業。

　 この分野で世界市場をリードしていたサムスンとＬＧが、先をこぞってトップ５から漏れた日本企業との提携に乗り出したのはなぜか。結論からすると特許のためだ。

　 ３〜４年前はＣＤ中心だった光ディスク装置市場は、急速にＤＶＤ中心市場へと移動し始めた。ところが、特許料の負担が少ないＣＤと違って、ＤＶＤでは日本の日立と東芝が基となる特許技術を総舐めにしている。

　 サムスンとＬＧは日本企業と手を結び、自分たちのマー ケティング力を提供しながら、特許戦争を避けようというわけだ。

　 ＨＬＤＳ電力支援本部長のイ・ヨンウン常務は「合弁を通じて日立の特許を自由に使える上、その他の企業の特許を追加で使う際も日立の特許権利と相殺でき、競争力の上でも大きくプラスになる」とした。

　 日増しに競走が激しくなる最先端技術市場で、国内の大企業も「特許」を中心に黄信号が灯った。サムスンＳＤＩのＰＤＰが富士通の提訴を受け、日本の通関で保留された事件は、その他の国内大企業にとっても「明日はわが身」であることを物語っている。

　 これからの企業は、独自的な技術を保護し管理しながら、巨額なロイヤルティーをできる限り減らすことに焦点を合わせ始めているのだ。

　 生まれながらにして「特許不足」に苦しむ国内企業にとって、これを克服するための最善策は、サムスンやＬＧのように合弁を通じクロスライセンスを行うこと。次に、当該企業との技術提携を拡散することだ。

　 その一方で、将来を見越し、特許以上の威力を持つ技術標準競走に積極的に参加することだ。サムスン電子は、これまで記録型ＤＶＤなどで自社の特許技術３００件あまりを標準技術として提案したり、採択させたほか、毎年１００件以上の技術を提案している。

　 企業は、このような努力以外に、現在直面している特許競走に備え、対応策も講じている。

　 サムスン電子は昨年から、アウトソーシングしてきた特許業務を独自で専門に行う弁理士を選抜し運営している。特許関連業務の職員だけで２４０人あまりに上るほか、米国人弁護士も一部選抜し、事業部門別に配置した。

　 ＬＧ電子は海外で予想される特許関連紛争を根本的に封鎖するため、３０あまりのプロジェクトチームを常時運営している。

　 富士通との特許紛争に苦しむサムスンＳＤＩも、昨年から事業部別に関連専門家と弁理士からなる特許専門チームを設置した。新産業進出に向け、初めから特許保有企業を買収してしまうケースもある。

　 大宇（テウ）エレクトロニクスは、最近ＯＬＥＤ事業への進出に向け、関連特許４０あまりを保有した国内ベンチャー企業「ＳＤＬ」を買収した。

　 サムスン電子の尹鍾龍（ユン・ジョンヨン）副会長は「各企業は目の前の特許紛争だけでなく、未来の技術標準に向けた各種対応策の準備にこぞって取り組んでいる」とした。

李仁烈（イ・インヨル）記者 yiyul@chosun.com