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「日韓FTA、遅らせるべき」［商業］

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産業研究院（KIET）が、日韓自由貿易協定（FTA）締結について事実上の「延期論」とみられる報告をまとめた。共同技術開発や技術移転の手段を確保しないままFTAを締結すれば、日本からの輸入が増えて国内市場を荒らされ、国内産業の空洞化を招くだけだというのがその根拠。日韓FTAは来年末の締結を目指し、すでに2回の交渉を行っているが、今回の報告書は今後の交渉にも影響を与えそうだ。

報告書「日韓FTA締結が中小企業の対日輸出に及ぼす影響」は、対日輸出品目の多くがすでに低関税の恩恵を受けている上、産業競争力の差があるため、FTAによる輸出増大効果はきわめて少ないと指摘。中小企業の対日輸出のうち、1％未満の低い関税率の品目が占める比率は2000年の49.2％から02年には56.3％に増加した一方、5％以上の関税が賦課されている品目は同期間で31.7％から23.1％に減少している。今後もこの傾向が続けば、数年以内により多くの品目の関税がゼロまたは1％未満になると予想され、FTA締結で関税を撤廃するのは「無意味」となる可能性もあるという。

品目別の対日輸出では、電機・電子・機械類は競争力が劣勢で、輸出の大幅増は期待できない。繊維類は短期的には増えても、国内産業の衰退で増大効果は長くは持たず、食料品も消費者の好みの違いなどで輸出拡大が見込めない。

また、報告書は「中国の経済状況を考慮せず、日韓の貿易関係だけを見てFTAを締結すれば、日本企業に市場を開く結果になるだけ」と警告。現在の日韓交易構造から見ると、対日輸出の増加が大企業の生産基地の海外移転や中小の下請企業の空洞化につながり、これが中小企業の経営を悪化させる可能性を指摘。さらに日本企業の投資が中国に向かえば、日韓FTAによる日本からの投資拡大効果も限られるからだ。

産業研究院の金ハッキ副研究委員は、「日韓FTAが、輸出の増大よりも、中小企業の競争力強化で中国の脅威に備えるための手段となるよう、共同技術開発、技術導入などのメリットを強調すべき。そうできないのなら、交渉自体を日中韓FTAや中韓FTAの締結後に延期する必要がある」と強調している。

http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/freetop/top/free_krw_daily.html

＞輸出の増大よりも、中小企業の競争力強化で中国の脅威に備えるための手段となるよう、共同技術開発、技術導入などのメリットを強調すべき。

結局、本音はこれか(蔑