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ホンダの中間、連結営業益28％増――海外で四輪好調、円安効果も
　 ホンダが25日発表した2007年９月中間期の連結決算（米国会計基準）は、営業利益が前年同期比28％増の5080億円と、中間期として過去最高だった。四輪車が北米やアジアなど海外市場で好調に推移し、国内の不振を吸収した。北米での四輪車値上げが寄与したほか、外国為替市場での円安が営業利益ベースで775億円の増益要因に働いた。７―９月期末の配当は22円とする方針。年間配当は86円（前期実績は67円）を予定している。



　 売上高は13％増の５兆9024億円だった。北米では小型車「フィット」などが増加。欧州などでも販売を伸ばした。円安は3000億円強の増収要因となった。純利益は前年同期比38％増の3746億円だった。



　 08年３月期通期の連結業績予想は、営業利益が前期比３％増の8800億円と従来見通しを据え置いた。一方、売上高は11％増の12兆3000億円（前回予想は12兆3500億円）と下方修正。通期の想定為替レートを従来予想の１ドル＝117円から116円に修正、ユーロは１ユーロ＝155円で据え置いた。



　 純利益は８％増の6400億円を見込む。従来予想は6250億円だった。税負担が期初見通しより小さくなるため。



　 同日、都内で記者会見した近藤広一副社長は、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響について、「二輪車については影響が出ているようだが、四輪車については大きな変化は起きていない」と説明した。〔ＮＱＮ〕




http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/gyoseki.cfm?id=d3l2507725&date=20071025