ＩＴ産業の成長けん引効果が低下したニダ
投稿者： sonic_8808 投稿日時： 2007/03/11 22:05 投稿番号： [34387 / 38959]
>完成品や一般部品部門の技術は日本に追いついたといえるものの、非メモリー半導体や設計分野など、高い付加価値がある中核部品素材部門では日本など先進国との技術格差が３〜４年に達し、全般的に競争力が弱い。
結局ただの組立工場止まりなんですよね･･･
中国に追いつかれて死亡する未来が目に浮かびます。
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ＩＴ産業の成長けん引効果低下、韓国銀行が指摘
【ソウル１１日聯合】情報技術（ＩＴ）産業は国の主力成長産業にもかかわらず、部品・素材産業の輸入依存度が高いことから、生産や雇用、所得創出の役割が低下し、成長けん引効果が弱まっているとの分析が出た。
韓国銀行が１１日に発行したＩＴ産業の評価に関する報告書によると、１９９２〜２００５年のＩＴ産業成長率は年平均１５．９％で、非ＩＴ産業（３．９％）の約４倍に達した。付加価値生産額は２００５年基準で７８兆ウォンで、名目国内総生産（ＧＤＰ）の１０．９％、輸出の３４．８％を占めている。
しかし輸出を主導するＩＴ製造業は素材や部品など中間財の国産化率が５大主力品目で３６％にすぎず、業界を代表するサムスン電子の半導体部門製造装備の国産化率は１７％にとどまっている。完成品や一般部品部門の技術は日本に追いついたといえるものの、非メモリー半導体や設計分野など、高い付加価値がある中核部品素材部門では日本など先進国との技術格差が３〜４年に達し、全般的に競争力が弱い。
またＩＴ産業での製造部門の付加価値割合は２００５年に６３．８％に達したが、サービス部門は３６．２％にとどまっている。米国や日本はサービス部門の割合が６０％以上に達しており、韓国のＩＴ産業は製造部門に偏る傾向が大きい。一方、雇用創出力が高いソフトウェア部門は生産性の向上が進まず、低賃金雇用が増加する構造ができつつある。ＩＴ産業でソフトウェア分野とコンピュータ関連サービス分野の付加価値の割合は８．８％にとどどまっているにもかかわらず、雇用の割合は２２．２％に達している。
１９９０年以後、ＩＴ産業の生産・付加価値波及効果が下落し、成長けん引効果の低下が最も大きな問題となっている。ＩＴ製造業産出額１０億ウォンが誘発する就業者数は２０００年が５．８人で、産業全体の平均２０．１人、非ＩＴ製造業２０．６人の４分の１にとどまっている。ＩＴ業界の生産が増加する場合、大部分が中間導入材の輸入増大につながり国内の雇用創出や所得増大には結びついていないことが明らかになった。あわせて、２０００年以後国内景気が世界のＩＴ景気と高い連動性をみせるなど、海外景気への依存度が高まっていることも問題となっている。
韓国銀行は、ＩＴ産業の持続的な成長と波及効果の拡大を模索するとともに、後を継ぐ新しい成長力産業の発掘が急務だと強調した。中でも、部品や素材産業の育成と基本技術拡大に力を入れ産業全般のＩＴ利用度を高めるほか、デジタルコンバージェンスとグローバル競争時代に合わせＩＴ産業の規制政策における根本的な変化が必要だと指摘した。
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=200703110017008 8
結局ただの組立工場止まりなんですよね･･･
中国に追いつかれて死亡する未来が目に浮かびます。
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ＩＴ産業の成長けん引効果低下、韓国銀行が指摘
【ソウル１１日聯合】情報技術（ＩＴ）産業は国の主力成長産業にもかかわらず、部品・素材産業の輸入依存度が高いことから、生産や雇用、所得創出の役割が低下し、成長けん引効果が弱まっているとの分析が出た。
韓国銀行が１１日に発行したＩＴ産業の評価に関する報告書によると、１９９２〜２００５年のＩＴ産業成長率は年平均１５．９％で、非ＩＴ産業（３．９％）の約４倍に達した。付加価値生産額は２００５年基準で７８兆ウォンで、名目国内総生産（ＧＤＰ）の１０．９％、輸出の３４．８％を占めている。
しかし輸出を主導するＩＴ製造業は素材や部品など中間財の国産化率が５大主力品目で３６％にすぎず、業界を代表するサムスン電子の半導体部門製造装備の国産化率は１７％にとどまっている。完成品や一般部品部門の技術は日本に追いついたといえるものの、非メモリー半導体や設計分野など、高い付加価値がある中核部品素材部門では日本など先進国との技術格差が３〜４年に達し、全般的に競争力が弱い。
またＩＴ産業での製造部門の付加価値割合は２００５年に６３．８％に達したが、サービス部門は３６．２％にとどまっている。米国や日本はサービス部門の割合が６０％以上に達しており、韓国のＩＴ産業は製造部門に偏る傾向が大きい。一方、雇用創出力が高いソフトウェア部門は生産性の向上が進まず、低賃金雇用が増加する構造ができつつある。ＩＴ産業でソフトウェア分野とコンピュータ関連サービス分野の付加価値の割合は８．８％にとどどまっているにもかかわらず、雇用の割合は２２．２％に達している。
１９９０年以後、ＩＴ産業の生産・付加価値波及効果が下落し、成長けん引効果の低下が最も大きな問題となっている。ＩＴ製造業産出額１０億ウォンが誘発する就業者数は２０００年が５．８人で、産業全体の平均２０．１人、非ＩＴ製造業２０．６人の４分の１にとどまっている。ＩＴ業界の生産が増加する場合、大部分が中間導入材の輸入増大につながり国内の雇用創出や所得増大には結びついていないことが明らかになった。あわせて、２０００年以後国内景気が世界のＩＴ景気と高い連動性をみせるなど、海外景気への依存度が高まっていることも問題となっている。
韓国銀行は、ＩＴ産業の持続的な成長と波及効果の拡大を模索するとともに、後を継ぐ新しい成長力産業の発掘が急務だと強調した。中でも、部品や素材産業の育成と基本技術拡大に力を入れ産業全般のＩＴ利用度を高めるほか、デジタルコンバージェンスとグローバル競争時代に合わせＩＴ産業の規制政策における根本的な変化が必要だと指摘した。
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=200703110017008 8