外国企業、韓国式アフターサービスで勝負
投稿者： japanese_chosun 投稿日時： 2007/01/22 23:14 投稿番号： [33680 / 38959]
【ソウル２２日聯合】家電業界が２２日に明らかにしたところによると、これまでアフターサービスに誠意が欠けるなどとして消費者からの批判が多かった外資系家電メーカーらが、最近は先を争うようにサービスセンターを整備し、韓国市場に合わせたサービスを導入している。
液晶テレビ「ブラビア」シリーズを販売しているソニーコリアは、国内メーカーにも前例がない２年間の無料保証サービスを実施している。他社はテレビの液晶パネル部分だけを２年間保証としているが、同社の保証は製品全体に適用される。また、広告に有名人を起用しないという慣行を破り、韓国市場に限りテレビコマーシャルにゴルフのスター・プレーヤー、ミシェル・ウィー選手を登場させている。
キヤノンコリアコンシューマーイメージングは先ごろ、ソウル・江南に続き江北地域にも同社製品のアフターサービスを総括するサポートセンターを新設し、本格的なサービスを開始した。カメラなど製品の点検・修理に関する相談スペースとともに、訪問客のための休憩所も準備している。
ドイツの家電メーカー、ミーレは全世界に展開する法人のうち韓国でだけ、サービス要請を受けてから１２時間以内に処理するという制度を導入している。このほか、パナソニックコリアは正式な流通ルートを通じた購入でなくとも、同社デジタルカメラをホームページに登録すれば無償保証期間が３年まで延長されるというサービスを提供している。
外資系家電メーカー関係者は、「世界の中でも韓国ほど要求が難しく期待度が高い顧客はいない」と話す。そのため韓国では海外法人他社にはない差別化されたサービスを提供しており、韓国でのサービスが本社の模範事例として報告されることもあるという。
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?NEws_id=032007012101100
「拉致」ねつ造しようとしたフジテレビ
昨年８月、日本のフジテレビの記者たちがスイスで、朝鮮を中傷する口実を設けようとスイス駐在朝鮮大使館と外交官たちの一挙手一投足を内偵するスパイ行為を働いた。
彼らは、朝鮮の自主的平和統一支持スイス委員会書記長が同国駐在朝鮮大使館の公式招請を受け、中国人の夫人と共に行事に参加するため乗用車に乗る様子を撮影し、大使館へ向かう書記長と夫人を尾行した。そして、行事が始まったあとは大使館にひそかに入り込もうと試みたが、目的を達成できなかった。
問題はこれにとどまらなかった。彼らは、書記長が夫人と共に朝鮮代表部に入った事実を「拉致事件」に脚色しようと浅知恵を弄した。言わば、この団体がスイスに住んでいるアジア女性を「拉致」して朝鮮大使館に引き渡したという偽りの資料をでっち上げ「北朝鮮の拉致事件」を立証する「特ダネ」として宣伝しようとしたのである。
昨年１２月、またもやスイスに来たフジテレビの記者たちは、朝鮮の自主的平和統一支持スイス委員会の委員長にインタビューを要請したあと、自分らが撮った写真を見せ、同委員会がアジア女性たちを北朝鮮に「拉致」することに「協力」した事実を認めることを強迫した。彼らの行動に憤激した委員長は直ちに退出するよう求めたが、彼らは必死になって留まったあげく、結局は逃げていった。
その翌日の夜には同委員会の書記長宅に押しかけ、彼がアジア女性を「拉致」して朝鮮大使館に引き渡したということを認めさせようと誘導質問を行った。その時、書記長の夫人が日本人記者たちの前に現れると、きまりが悪くなった彼らはあたふたと逃げ出した。
倭国（日本）の記者たちの行動は、自主的な政治団体に対する偵察行為、恐喝、誹謗、名誉き損行為であり、当然、 法的処罰を受けるべきである。（労働新聞１５日付論評）
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j0119-00001.htm
液晶テレビ「ブラビア」シリーズを販売しているソニーコリアは、国内メーカーにも前例がない２年間の無料保証サービスを実施している。他社はテレビの液晶パネル部分だけを２年間保証としているが、同社の保証は製品全体に適用される。また、広告に有名人を起用しないという慣行を破り、韓国市場に限りテレビコマーシャルにゴルフのスター・プレーヤー、ミシェル・ウィー選手を登場させている。
キヤノンコリアコンシューマーイメージングは先ごろ、ソウル・江南に続き江北地域にも同社製品のアフターサービスを総括するサポートセンターを新設し、本格的なサービスを開始した。カメラなど製品の点検・修理に関する相談スペースとともに、訪問客のための休憩所も準備している。
ドイツの家電メーカー、ミーレは全世界に展開する法人のうち韓国でだけ、サービス要請を受けてから１２時間以内に処理するという制度を導入している。このほか、パナソニックコリアは正式な流通ルートを通じた購入でなくとも、同社デジタルカメラをホームページに登録すれば無償保証期間が３年まで延長されるというサービスを提供している。
外資系家電メーカー関係者は、「世界の中でも韓国ほど要求が難しく期待度が高い顧客はいない」と話す。そのため韓国では海外法人他社にはない差別化されたサービスを提供しており、韓国でのサービスが本社の模範事例として報告されることもあるという。
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?NEws_id=032007012101100
「拉致」ねつ造しようとしたフジテレビ
昨年８月、日本のフジテレビの記者たちがスイスで、朝鮮を中傷する口実を設けようとスイス駐在朝鮮大使館と外交官たちの一挙手一投足を内偵するスパイ行為を働いた。
彼らは、朝鮮の自主的平和統一支持スイス委員会書記長が同国駐在朝鮮大使館の公式招請を受け、中国人の夫人と共に行事に参加するため乗用車に乗る様子を撮影し、大使館へ向かう書記長と夫人を尾行した。そして、行事が始まったあとは大使館にひそかに入り込もうと試みたが、目的を達成できなかった。
問題はこれにとどまらなかった。彼らは、書記長が夫人と共に朝鮮代表部に入った事実を「拉致事件」に脚色しようと浅知恵を弄した。言わば、この団体がスイスに住んでいるアジア女性を「拉致」して朝鮮大使館に引き渡したという偽りの資料をでっち上げ「北朝鮮の拉致事件」を立証する「特ダネ」として宣伝しようとしたのである。
昨年１２月、またもやスイスに来たフジテレビの記者たちは、朝鮮の自主的平和統一支持スイス委員会の委員長にインタビューを要請したあと、自分らが撮った写真を見せ、同委員会がアジア女性たちを北朝鮮に「拉致」することに「協力」した事実を認めることを強迫した。彼らの行動に憤激した委員長は直ちに退出するよう求めたが、彼らは必死になって留まったあげく、結局は逃げていった。
その翌日の夜には同委員会の書記長宅に押しかけ、彼がアジア女性を「拉致」して朝鮮大使館に引き渡したということを認めさせようと誘導質問を行った。その時、書記長の夫人が日本人記者たちの前に現れると、きまりが悪くなった彼らはあたふたと逃げ出した。
倭国（日本）の記者たちの行動は、自主的な政治団体に対する偵察行為、恐喝、誹謗、名誉き損行為であり、当然、 法的処罰を受けるべきである。（労働新聞１５日付論評）
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j0119-00001.htm