韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

２年制就業教育機関であるソウル湖西（ホソ）専門学校の情報通信技術（ＩＴ）学部１年生１９人は、先月末コスモコンサルティング、亜細亜情報システムなどの日本ＩＴ会社就業が確定した。

彼らは２００８年２月に卒業すれば年俸３００万円で（宿舎、交通費含む）採用される予定だ。卒業前には奨学金１００万ウォン、夏休みの日本研修費（航空費、滞在費、語学学校授業料など）ももらう。この学校の学生たちが国内で就職した場合、年俸１８００万（約２３０万円）〜２０００万ウォン程度であるのと比べると破格的待遇だといえる。

日本のＩＴ企業がこの学校の１年生まで青田買い採用した理由は特別教育による成果だ。この学校ミン・ギョンイル副校長、イ・ジョンヨン海外就業支援チーム長らは昨年夏、日本の中小ＩＴ企業の社長１０人ほどを韓国に招いて説明会を開いた。各企業の社長が面接を行い、採用したい学生を選択すれば、希望通りに情報技術を教育するというのが骨子だった。日本語能力試験２級を取ることができるよう、日本語教育もさせると約束した。説明会参加企業のうち３カ所の採用担当者が、昨年１２月初めて訪韓し、日本就業志願者３２人から１９人を最終選抜した。

大邱（テグ）ヨンジン専門大学も日本就業を前提に特別養成を始める。今年３月「就業確定型日本ＩＴ企業注文式教育協約クラス」を設置することにした。この過程の入学生４０人はヨンジン短大で１年６カ月勉強した後、日本で６カ月間インターン社員として勤務する。インターンを終えれば年俸３５０万〜４５０万円（宿舎含む）で直ちに採用される。この学校がこの過程を開設したのは日本のＩＴ人材あっせん業社が「韓国のＩＴ人材の需要が急増しているので、特別教育を受けた人材を供給してほしい」と提案してきたことによる。

この学校キム・ウジン（コンピューター情報系列）教授は「毎年２００人ほどを養成してほしいという定義を受け、試験的にまず４０人を教育することにした」とし「日本国内のＩＴ人材の需要がしばらく増え続けるものと見られ、優秀な人材を素早く養成する」と話している。

イム・ミジン記者




伊政府、日本政府に要請「盗掘品返して下さい」

　 イタリア政府は、日本国内の美術館所蔵品に古代ローマ遺跡から盗み出された遺物が多数含まれているものと判断し、近くこれら遺物の返還を要求する方針だ、と読売新聞が11日報じた。

　 同紙によると、イタリア政府は盗掘品の疑いがある100点の古代ローマ遺物リストを作成し、日本の文化庁に対し早期返還に協力してくれるよう要請するという。

　 外国政府が日本に対し、このように大規模な遺物返還要求をするのは前例がない、と同紙は指摘した。

　 また、イタリアの検察は、海外に居住している日本人古美術商が国際盗掘品市場に介入していたほか、相当数の盗掘品を日本の美術館などに引き渡していたものとみて、捜査を進めているという。

　 検察当局が特に関心を抱いている遺物は、滋賀県甲賀市の美術館「MIHOミュージアム」が所蔵している古代ローマの彫像やフレスコ画など約50点。

　 これら遺物は、スイスのバーゼルを拠点とする盗掘品国際密輸組職からMIHOミュージアムが買い上げた可能性が高い、とイタリア側はみている。

NEWSIS／朝鮮日報JNS