韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

【ソウル１７日聯合】日本経済の回復が続く中、韓国経済が日本経済に追いつくことは不可能で、その差はさらに広がる可能性があるとする分析結果が出た。

　 研究院は、韓国経済が日本に追いつくためには、産業時代の日本模倣型成長戦略から抜け出し、情報技術（ＩＴ）やバイオ技術（ＢＴ）などの新産業分野をリードする新技術を開発する先進化戦略を進めるとともに、北東アジア単一通貨の推進や韓日・韓日中北東アジア新技術共同体の構成を通じ、日本との競争と協力を同時に進める戦略を検討すべきだとアドバイスしている。
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=200612171042521 &FirstCd=02



【時論】「韓日主導の世界核拡散防止を」

　 今や6カ国協議で核兵器がないのは韓国と日本だけになった。日本は1970年に中曽根康弘が防衛庁長官を務めていた頃、すでに「日本国憲法は自衛用の核兵器を禁じてはいない」という主張を掲げているし、現在の安倍首相や麻生外相も同じことを言っている。米中主導の北京6カ国協議は、北朝鮮に核を放棄させるか、あるいは韓日（台湾まで）も核兵器保有国になるか、の分岐点となる。

　 米の現実主義と中国の中華主義外交は、6カ国協議をあいまいな「外交交渉用」交渉維持の舞台にする可能性が高い。今や6カ国協議のあいまいさを破り、北朝鮮に核を廃棄させる確実な道は「北朝鮮が確実に証明されたやり方で核兵器を廃棄しない限り、韓国も日本も核兵器を開発する」と宣言することだ。この宣言に基づき、北朝鮮のみならず5つの核保有国の核兵器廃棄も主導するのだ。そして普遍的な核兵器廃棄原理を主導することで、強力なNPTの新秩序を作り、核兵器のない世界の普遍的理想をリードしよう。結局、北朝鮮が核兵器をあきらめなければ、米中ともにその代価を払うか、そうではなければ韓日も核を持つしかないのだから。それほどの決断をしなければ、米中は北朝鮮の核廃棄を着実に進めることはないだろう。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/17/20061217000036.html