サムスン携帯電話、米国で販売1億台達成
投稿者: japanese_chosun 投稿日時: 2006/12/17 14:10 投稿番号: [33101 / 38959]
【ソウル14日聯合】サムスン電子の携帯電話端末機が、米国市場進出から10年で累計販売台数が1億台を突破した。
サムスン電子が14日に明らかにした。同社は1997年に米国通信法人(STA)を設立し、米スプリントにCDMA(符号分割多重接続)方式の携帯端末機の輸出を開始した。進出から4年後の2001年に1000万台に達し、2004年には5000万台を超えた。1億台達成を記念し、ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港とダラス空港内に感謝のメッセージを伝える広告を掲示するほか、携帯端末機の大型充電所を設置して無料で充電サービスを提供する計画だ。
米国市場での累計販売台数が1億台を突破したことは、米国の人口が2006年10月現在で3億人を数える点を考慮すると、3人に1人がサムスン電子の携帯端末機を利用した経験があるか、現在利用していることを意味する。また、米国の経済活動人口が1億4000万人に上ることから、携帯端末機の購買能力があるほとんどの米国人が1度はサムスン電子の携帯端末機を手にしたことがあると分析される。
李基泰(イ・ギテ)情報通信総括社長は、「携帯電話市場で競争が最も激しい米国で1億台以上を販売できたのは、先端技術力とブランドデザインを基盤とするプレミアム携帯電話の供給と、米国人の心をつかむ現地マーケティング戦略がマッチしたため」と話している。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=062006121402200 &FirstCd=04
ギガプライズが12月15日にセントレックス上場
――ネット整備などホームIT
ギガプライズ(3830・名セン・1株)が12月15日に名証セントレックスに上場する。
マンション向けインターネット環境整備などのホームIT(情報技術)事業が主力。企業向けに業務系、モバイル系などアプリケーションソフトの開発も手掛ける。
ホームITの主要顧客はダイア建設(8858・(2))などマンションデベロッパーと管理団体がメーン。ネット導入やホスティングなどのISP事業を基盤に、セキュリティー系などASP事業を展開する。セキュリティーでは警備会社や韓国のヒュンダイと業務提携関係にある。セキュリティーのほか居住者同士のコミュニティーサイトや地域ポータルサイト運営に着手。今後、管理人向け事業にも進出する計画も持つ。企業向けシステム開発は大手SIからの受託で利益率は低いが、「先端分野のノウハウを吸収」(下津弘享社長)するために継続。ノウハウはホームITに還元している。
マンションの付加価値向上に向け、セキュリティー関連需要が増大。同社のホームIT事業売上高構成比は前期の50%から今期60%、来期は70%程度まで拡大する見通しにある。
ttp://www.kabushiki.co.jp/ipo/kshp060-02.jspx?sub=3830
サムスン電子が14日に明らかにした。同社は1997年に米国通信法人(STA)を設立し、米スプリントにCDMA(符号分割多重接続)方式の携帯端末機の輸出を開始した。進出から4年後の2001年に1000万台に達し、2004年には5000万台を超えた。1億台達成を記念し、ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港とダラス空港内に感謝のメッセージを伝える広告を掲示するほか、携帯端末機の大型充電所を設置して無料で充電サービスを提供する計画だ。
米国市場での累計販売台数が1億台を突破したことは、米国の人口が2006年10月現在で3億人を数える点を考慮すると、3人に1人がサムスン電子の携帯端末機を利用した経験があるか、現在利用していることを意味する。また、米国の経済活動人口が1億4000万人に上ることから、携帯端末機の購買能力があるほとんどの米国人が1度はサムスン電子の携帯端末機を手にしたことがあると分析される。
李基泰(イ・ギテ)情報通信総括社長は、「携帯電話市場で競争が最も激しい米国で1億台以上を販売できたのは、先端技術力とブランドデザインを基盤とするプレミアム携帯電話の供給と、米国人の心をつかむ現地マーケティング戦略がマッチしたため」と話している。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=062006121402200 &FirstCd=04
ギガプライズが12月15日にセントレックス上場
――ネット整備などホームIT
ギガプライズ(3830・名セン・1株)が12月15日に名証セントレックスに上場する。
マンション向けインターネット環境整備などのホームIT(情報技術)事業が主力。企業向けに業務系、モバイル系などアプリケーションソフトの開発も手掛ける。
ホームITの主要顧客はダイア建設(8858・(2))などマンションデベロッパーと管理団体がメーン。ネット導入やホスティングなどのISP事業を基盤に、セキュリティー系などASP事業を展開する。セキュリティーでは警備会社や韓国のヒュンダイと業務提携関係にある。セキュリティーのほか居住者同士のコミュニティーサイトや地域ポータルサイト運営に着手。今後、管理人向け事業にも進出する計画も持つ。企業向けシステム開発は大手SIからの受託で利益率は低いが、「先端分野のノウハウを吸収」(下津弘享社長)するために継続。ノウハウはホームITに還元している。
マンションの付加価値向上に向け、セキュリティー関連需要が増大。同社のホームIT事業売上高構成比は前期の50%から今期60%、来期は70%程度まで拡大する見通しにある。
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