韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

【ソウル6日聯合】産業資源部の丁世均（チョン・セギュン）長官は6日、韓米自由貿易協定（FTA）交渉と関連し、「米国が求めている韓国の自動車税制改定のために関税部門で譲歩する可能性はない」との考えを示した。KBSラジオの番組に出演して述べたもので、自動車税制はエネルギー政策と環境など複合的な問題が作用して決定されるため、米国側の関税廃止と引き換えにすることは困難だと述べた。

　 丁長官はまた、米国の反ダンピング関税については、韓国側にとっては重要な問題だが、米国側は議論自体が困難との姿勢を見せているとしながらも、事態の改善に向け粘り強い交渉を続けていく考えを示した。

　 開城工業団地での生産品に対する韓国産認定問題では、北朝鮮の核実験などで状況が悪化し、米国側も高度の政治的問題かつ敏感な事案であるため、実務者レベルで話し合う問題ではないと主張しているが、核問題の進展状況を見守りながら、実務者レベルから理解を得られるよう努力したいと述べた。開城工業団地事業の継続や、開城工業団地に対する200万キロワットの電力支援などの問題についても、北朝鮮が6カ国協議への復帰に合意したことから、状況も変わっていくとの見方を示した。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061106-00000006-yonh-kr



日韓外相、対「北」制裁決議履行で一致＝拉致問題「国連総長として努力」

　 次期国連事務総長に就任する韓国の潘基文外交通商相が5日午後に来日し、都内で麻生太郎外相と会談した。近く再開されることになった北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議への対応などで意見交換し、2005年9月の同協議の共同声明の合意に盛り込まれた核計画の放棄や、国連安全保障理事会の制裁決議の履行を北朝鮮に求めることを確認した。
　 会談は同日夜、東京・銀座の日本料理屋で約1時間40分行われた。麻生外相は6カ国協議に関し「再開自体が目的ではない。北朝鮮は安保理決議などを履行する必要がある」と指摘。潘外相は「韓国としても忠実に履行していく」と応じるとともに、「北朝鮮の核問題では日韓米の緊密な連携を保っていきたい」と述べた。
　 また、潘氏が来年1月に国連事務総長に就任することを踏まえて、麻生氏は日本人拉致問題について「事務総長として問題解決への役割を期待する」と表明。潘氏は「（拉致は）重大な問題と考えており、真剣に取り組んでいく」と約束した。 　
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061105-00000064-jij-pol