韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の側近だというある企業家が「経済危機に陥るとすれば、サムスンが震源地であり、つぶれる会社はつぶれなければならない」と述べたことが、財界で話題になっている。この企業家は背任罪で最高裁判所の判決が確定したが特別恩赦となり、盧大統領とはぞんざいな言葉を交わし合う仲だという。そのため、財界では彼の発言が、彼の所属する組織の考えをある程度反映しているのではないかと気をもんでいるのだ。

　 もしサムスンがつぶれたらどうなるだろうか。まずサムスンの社員17万人と家族、関係企業まで含めて数百万人が路頭に迷うことになる。時価総額の21%が失われることで証券市場は崩壊し、金融業界は史上例を見ないほどの混乱状態に陥るだろう。また韓国の全輸出額の21%ほどが失われ、約20品目ある輸出額世界第1位の製品がその座を明け渡すことになる。サムスンの年間総売上（145兆ウォン＝約17兆6000億円）を考慮すれば、先月の台風3号（アジア名イーウィニャ）や集中豪雨（被害額1兆8000億ウォン＝約2200億円）のような災害が80回も発生するのに匹敵する。

　 それだけにはとどまらない。サムスンが韓国の希望の星であるかのように、何ページも割いて記述したオーストラリアの高校用の地理の教科書も修正しなければならない。サムスンを賞賛した『ビジネスウィーク』、『フォーチュン』など先進国の経済誌は「読者を混乱させて申し訳ない」という謝罪文を掲載しなければならないだろう。発行した本の中で「まぬけな日本企業の経営陣は李健熙（イ・ゴンヒ）会長の爪の垢を煎じて飲むがいい」と訴えた日本ディベート研究協会も発言について謝罪するかもしれない。

　 海外のライバル会社は万歳と叫ぶだろう。半導体、テレビ、携帯電話、LCD（液晶ディスプレイ）などで次々と世界市場の頂点に立ったため、競合会社にしてみればどれだけ憎たらしかったことだろうか。ヒマさえあれば「反ダンピング訴訟」を起こしてきた米国や欧州の企業、工場に「打倒サムスン」という看板を掲げてきた日本の企業は溜飲を下げるに違いない。ある中堅企業家は日本の企業家から聞いたこんな話を紹介した。「韓国は政権にせよ何にせよ、全く恐くない存在なのに、サムスンだけは（日本によって）しゃくに障る」というものだ。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/25/20060825000033.html