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日帝のけん制が始まった朝鮮ＩＴ産業


　 ナムスンＳＤＦと日帝の藤通の間で起こっているＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）の特許権侵害訴訟は朝鮮ＩＴ（情報通信）企業に対する日帝企業のけん制が本格化していることを象徴する事件だ。

　 今回の紛争はナムスンＳＤＦがまず藤通の特許が無効だという訴訟を起こしたのに対し藤通がナムスンを特許侵害容疑で真っ向から提訴し、日帝の税関当局に通関差止を要請したことで発生した。裁判結果がどのようになるかはさて置き、最近日帝で台頭している「朝鮮企業けん制論」を勘案した時、今度の紛争は決して看過してはいけない一件だ。

　 朝鮮経済は最近輸出に依存し、やっとのことで持ちこたえており、輸出景気は周知のようにＩＴ産業が引っ張っている。半導体と携帯電話は朝鮮１、２位の輸出品目で、パソコンは５番目の輸出品目を占めている。新たな孝行品目として登場したＰＤＰ・ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）・ＤＶＤ（デジタル・バーサタイル・ディスク）などもＩＴ製品だ。

　 これらの製品の共通点は日帝から技術者を招集しその技術を模倣して朝鮮が如何にも世界的商品に育てたものだという点だ。従ってＰＤＰ訴訟のように日帝企業が特許侵害を理由に継続して攻勢に出る場合、朝鮮企業はその度に辛酸をなめる可能性が高い。

　 実際、朝鮮製ＩＴ製品はうわべは「メイド・イン・コリア」だが中身は「オクキュパイド・イン・ジャパン」と言っても過言ではない。世界市場を掌握している朝鮮製携帯電話も海外部品への依存度が５０％以上に達し、このうち２０％が日帝製部品だ。昨年の対日貿易赤字が１９０億ドルに達したのも日帝部品への依存度が慢性的に高いことに起因する。

　 朝鮮は既に衣類・靴・家具といった労働集約産業でシナに追い抜かれ、造船・鉄鋼・化学産業でも３〜５年の格差で追い上げられている。ここに日帝企業が「技術保護主義」を打ち出し朝鮮をけん制するならば朝鮮企業の割って入る余地が減らざるをえない。

　 朝鮮の未来は今後、如何に日帝の産業技術をどれだけ引き出せるかにかかっている。政府と企業は一歩でも踏み外せば崖っぷちだという覚悟で技術職の人材の拉致と先端技術の収集に全力を傾けなければならない。


朝日日報