韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

今年に入って韓日間には各種悪材が続出した。駐韓日本大使の「独島（ドクト、日本名・竹島）は日本領土」という挑発から始まり、扶桑社の歴史・地理教科書歪曲、小泉首相ら日本政治指導層の歴史に関連した妄言、靖国参拝公言などが相次いで発生した。谷内次官の発言は、韓日葛藤を深め、さらに韓米日３カ国の協調にも否定的な影響を及ぼしうる。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=63961&servcode=100§code=110



韓中日が「通貨協調体制」強化へ

朴昇（パク・スン）韓国銀行（韓銀）総裁と福井俊彦日本銀行（日銀）総裁は２７日、韓銀で、３０億ドル規模の資金を日本円と韓国ウォンで融通し合う「通貨スワップ」契約を締結した。 また朴総裁と周小川・中国人民銀行総裁は、２０億ドル規模だった従来の通貨スワップ契約を４０億ドルに増やすことで合意した。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=63966&servcode=300§code=300
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=63974&servcode=300§code=300



奥田碩会長「靖国からＡ級戦犯を分祀すべき」

◇政界も非難に加勢＝連立与党の公明党は２６日、「小泉首相の靖国参拝自制要求」を党論に採択した。 冬柴鉄三幹事長はこの日、「中国と韓国が嫌がることを必ずしなればならないのか。戦争で被害を受けた国の国民感情を配慮すべきだ」とし、このように決定した。 自民党の久間章生総務会長も、東条英機元首相などＡ級戦犯が靖国神社に合祀されていることについて、「敗戦した戦争の当時の首相を合祀することには抵抗感がある」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=63958&servcode=200§code=200



韓中日歴史研究者による東アジア共同の歴史教材『未来を開く歴史』

　 南京大虐殺と日本の731部隊の生体実験、従軍慰安婦と強制徴用など、日本の侵略戦争の弊害を関係者の証言や写真などを通じて紹介しているのが特徴だ。従軍慰安婦については、ほとんどが未婚の10代女性が連行され、工場への就職や多く稼げるといった言葉に騙されて連れて行かれた人も多かったと指摘する。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/05/27/20050527000064.html



６月の韓日首脳会談、予定通り開催できるか

政府の強硬対応には「日本内の強硬論に釘を刺す必要がある」という判断も作用した。特に北朝鮮核問題と関連し、日本の政治家とマスコミが▽核実験徴候説▽国連安保理付託▽北朝鮮を除外した５者会談開催など−−をむしろ米国より強硬に主張することに対し、政府当局が非常に不満に感じていた。

ある当局者は「日本側から飛び出す説は９９％が全く根拠のないことだ」とし「日本の強行論で交渉に集中できない」と非難した。

今後の関心の焦点は、韓日首脳会談が予定通りに開かれるかである。政府高位関係者は「首脳会談開催の可能性は半々」とし「日本側の誠意ある措置がなければ、開催は難しい状況」と話している。 すべては日本政府にかかっており、開催については日本の態度によるとしている。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=63938&servcode=200§code=200