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　 連盟事務局長のチョ・ヨンヘン氏は「韓日協定による対日補償請求権行使の過程で一部は補償を受けたが、その額は非常に小さくかなりの人々は補償を受けられなかった」としている。
　 連盟は６月末に国会で「日帝保険被害をどのように補償するのか」をテーマに公聴会を開き、保険金探しを積極的に行う計画。チョ局長は「現行法上では難しいが、日本政府と保険会社に保険金返還を促す一方で、政府には被害者補償のための特別法制定など、対策作りを要求する考え」と述べた。【KRN】
http://www.sjchp.co.kr/koreanews/20050524/2005052402.htm