韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

朝鮮は両班社会だから金持ちと大企業しか見ないの？



http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/05/22/20050522000006.html

韓国経済は「サムスン錯視」に陥ったか

　 「特別ボーナス景気」が効力を失ったのか。

　 年明けに広まった景気回復への期待感とは裏腹に、第1四半期の成長率が2％に止まった原因をめぐって、いわゆる「サムスン錯視論」が提起されている。

　 昨年年末から今年初めにかけて、サムスン、SK、POSCO(ポスコ/旧浦項製鉄)などの大手企業が3兆ウォンに及ぶ特別ボーナスを従業員に支給し、一時的に冷え込んだ消費心理が緩んだことが本格的な内需回復の兆しが出てきたという勘違いをもたらしたという主張だ。

　 現に、年明けに手厚いボーナスを受けた大手企業の社員やその家族がデパートのバーゲンセールを期に、一度に活発に消費し、代表的な内需指標であるデパートの売上やクレジッドカード売上業績が前年同期に比べ10％以上伸びるなど、景気回復の兆候が見え始めた。

　 これにより、内需の回復が予想より早期に現われるだろうという楽観的な展望が生まれた。しかし、第1四半期の家計消費は前年同期に比べ1.3％増に止まった。

　 これを受け、一時的な特別ボーナスによる景気効果が過大評価され、経済活動の現場と経済政策担当者たちに性急な楽観論を抱かせてしまったのではないかという指摘が出ている。

　 LG経済研究院の?文碩 (オ・ムンソク)常務は「一時的に所得が増えたとして、経済活動全体で消費が増えたりはしない」としながら、特別ボーナス景気論の盲点を指摘した。

金洪秀(キム・ホンス)記者 hongsu@chosun.com