韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

サムスンが勝つようにルールを作ってる！
サムスンさえ勝てば韓国はそれでいいのか？
サムスンさえ勝てば韓国は繁栄するのか？



http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/02/18/20050218000097.html

韓国政界「サムスンのパワーを実感する」 　 政府にも影響力

　 最近、政界では「サムスンのパワーを実感する」という発言がよく聞こえてくる。国会で処理される経済関連法案の相当数がサムスン・グループに有利な方向に進んでいるという。法案と政策が変われば、特定の企業が得するように見えるが、サムスンはどのケースであれ、その恩恵から漏れることはない。

①バンカシュランス

　 17日、政府与党の協議で銀行の保険商品販売を許可する「バンカシュランス」施行が3年延期され、金融界ではすぐさま「サムスン生命が勝った」という話がささやかれた。当初、韓国政府は今年4月からバンカシュランス2段階を施行することにしていた。

　 しかしサムスン生命など国内の『ビッグ3』保険会社が反対した。銀行窓口で自動車および保障性保険を販売する場合、少なくない営業ダメージを受けるためだ。生計問題がかかったインシュアランス・プランナーの反発も強かった。

　 同過程で保険会社関係者が関連議員の部屋を随時訪れていたとされている。与党関係者は、「今回のバンカシュランス問題は銀行連合会とサムスン生命の対決だった」とし、「銀行側がサムスンの力を知らず、財政経済部の方針だけを信じていたため被害を負った」としている。

②企業都市法

　 韓国政府の企業都市法施行令制定にはサムスン電子が直接参加した。LG電子、現代（ヒョンデ）建設など、他の企業と一緒だった。11日、韓国政府が発表した案も当初より規制が大幅に緩和された。

　 企業都市の最小基準面積は200万坪から150万坪に、開発利益償還率も25〜100％から25〜85％に減らされた。事業申請締め切り期間は2か月延長され、企業の敷地に対する地方税も減免された。このため、市民団体は「サムスンなど財閥に特恵を与える措置」と反発している。

③出資総額制

　 政府与党が最近合意した出資総額制施行令も同様な論議を呼んだ。負債率が100％以下の企業グループを対象から外す「卒業基準」を復活させた。サムスンが規制対象から除外されたのはもちろんのこと。公取委は2月はじめに「負債比率卒業基準」は廃止する計画と繰り返していた。

④サムスン電子地価

　 最近、京畿（キョンギ）道・東灘（トンタン）新都市のサムスン電子工場敷地買収問題で騒然となっている。土地公社が提示した価格（1坪当り222万ウォン）をサムスン電子が拒否し、関連部処が先を争って仲裁に乗り出した。産業資源部は「長期無利子分割払い案」を、京畿道は「地方税減免案」を提示した。

⑤金融系列会社の議決権

　 財閥所属の金融機関系列会社に対する議決権制限の問題も同様だ。議決権限度を現行の30％から08年には15％まで減らす公取委の公正取引法改正案に対して、与野党の一部議員が「20％だけ減らそう」という意見を出した。論議の末、原案通り成立したが、一部の議員からは「サムスンがロビー活動をした」という主張も出ている。

ペ・ソンギュ記者 vegaa@chosun.com