韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

韓国のＧＤＰとか、全部あてずっぽうなのかも…



http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/02/01/20050201000078.html

国家統計のずさんさがすざんな政策を生み出す

　 韓国開発研究院（KDI）によると、雇用、住宅、生産、物価などに関する国家統計が先進国に比べ、質の面で大きく後れを取っていることが分かった。

　 韓国の国家統計は統計庁が53種、政府部処（省庁）と民間機関が421種をまとめている。

　 しかし、統計システムのほとんどが5年から10年前のものであり、時代遅れのものとなっている。

　 たとえば、最近の高齢化、青少年、サービス産業に関する統計の需要が増えているものの、参考の価値のある資料はさほど見当たらないのが現状だ。政府が統計生産に関する投資をおろそかにし、統計手法の開発や専門人材の育成が後れを取っているためだ。

　 統計とは一国の経済、社会の変化を把握し、将来を予測できるようにする基礎資料だ。正確な統計が存在してこそ、政府は正しい国政のかじ取りが可能となり、企業は生産と投資決定を適時に行える上、国民は合理的に生活を営むことができる。統計の不備は国家経済の非効率性も大きくなるという意味だ。

　 統計の質を向上させるには、まず、専門人材を確保しなければならない。人口100万人当たりの統計庁の人員（企画・分析人員）を見れば、韓国はわずか9人に過ぎないが、日本は13人、米国は51人、オーストラリアは87人、オランダは159人だ。先進国に比べれば統計庁の人手不足は深刻だ。

　 調査機関ごとに統計が異なり、政策の混乱をきたす場合もある。 02年の建設業に携わる人数は、ある調査では174万人、別の調査では70万人となり、2倍以上の差を示している。

　 統計作成の手法が違うために生じた現象だ。こうした統計の混乱を減らすには、国家レベルの統計を調整、管理する統計庁の位置づけを格上げする必要があると専門家たちは指摘している。

　 地方自治体の統計能力を引き上げることも重要だ。自治体で統計を手がける人材は92年の4300人から昨年末には500人に大きく減少した。こうした人手不足でまともな統計がまとめられるはずがない。

　 地域の統計がずさんなものになれば、これに基づいて作成される国家統計もずさんなものになる。国民と政府が統計の重要性を改めて認識し、統計への投資を拡充すべきだ。