韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

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公的資金で延命した「不良企業」、優良企業にダンピング攻勢

　 化繊業界2位のコーロンは昨年末に役員クラスと年俸制社員を減らしたのに続き、今年始めは生産職を減らした。業界ではコーロンの減員規模が30％水準に上るものとみている。

　 3位のヒュビスは昨年11〜12月に600人前後の社員を解雇した。トップの暁星（ヒョソン）も昨年、繊維部門で赤字を出した模様。

　 業界を代表するこれら3社の苦戦を見つめる化繊業界の視線は複雑だ。ドル安と中国の急浮上など対外的な要素も大きかったが、根本的には不良企業の撤退が遅れたことで、優良企業まで身動きできなくなった側面が強いためだ。

　 外資系コンサルティング業者の某役員は化繊業界のケースが典型的な「vampire economy」だとした。

　 競争力を失い、市場から撤退すべき不良企業が政府や金融機関の支援で生き長らえ、正常な企業に被害を与える現象を差す言葉だ。専門家はこのような企業を「ゾンビ企業」ともいう。

　 限界に達した不良企業は今を生き抜くために、とてつもなく低い価格でダンピング攻勢をかけ、優良企業に被害を与えるほか、将来性のある企業に使われるべき予算および保証金など公的財源まで吸い上げてしまうケースが多い。

　 とりわけ、選挙シーズンに決まって登場する、票目当ての各種支援策で延命、正常な企業を攻撃してしまうケースが多いと専門家は指摘する。

　 化繊業界は通貨危機を前後し、コハプ、セハン、東国（トングク）貿易、クムガン化繊、ハンイル合繊など業界の半分近くが法廷管理（日本の会社更生法にあたる）や和議、ワークアウト宣告を受けた。

　 このうち、一部は債務軽減、利子減免などで金融費用が低下したためダンピングに走った。これに伴う価格競争と供給過剰は堅実な企業に打撃を与えてきた。

　 昨年末にはダンピングが絶頂となり、原材料価格は上昇しているにもかかわらず、一部の化繊価格は低下するという奇現象も生じた。

　 某繊維業者の関係者は「韓国の10倍の競争力を誇る日本も化繊業者はたったの2社」とし、「国内業界が構造調整なしにこのまま行けば、いずれ大変なことになるだろう」とした。

　 「vampire economy」のもう1つのケースはコンピューター・アンチウイルス市場。

　 インターネットの拡散でコンピューターのセキュリティ需要は急増したものの、業界の売上はここ4〜5年の間、500億ウォン水準にとどまっている。

　 某証券会社のIT担当アナリストは「雇用創出だけを意識した政府支援のせいで構造調整がうまく行かず、アンチウイルス業界がダンピング病を患ったため」と語った。

　 コンピューターのアンチウイルス市場は現在、安哲秀（アン・チョルス）研究所が400億ウォンほどを占めており、残りの10社が100億ウォン市場をめぐりしのぎを削っている。

　 昨年11月、政府の某部処（日本の省庁）のコンピューター・セキュリティ・システムの構築事業の入札では、某企業が市場の適正価（50億ウォン）の10分の1で落札している。業界では「お前も死んで俺も死ぬ」との戦法かとし、怒りを買っている。

　 西江（ソガン）大学の金秉柱（キム・ビョンジュ）教授は「1企業の不良化に伴う負担は銀行が抱えるほかなく、経済的に大きな荷物となるはず」と懸念した。

　 ハンナラ党のイ・ヘフン議員は「中小企業であれベンチャー企業であれ、死ぬべき企業が死なない限り、その他の企業に悪影響を与える」とし、「やみくもな支援よりは選択と集中が必要」と語った。

李吉星（イ・ギルソン）記者 atticus@chosun.com