韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

そのほうが肉（利益）がたくさん取れるから
中国も今このように太らされている

＜三星内部報告書＞「三星電子が外資の手に渡る可能性も」


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三星（サムスン）電子は最近、「政府が推進中の公正取引法改正案がそのまま施行されて、外国資本による敵対的買収・合併（Ｍ＆Ａ）に巻き込まれた場合、これに対抗できないだろう」という内容の検討報告書を作成した。中央日報が２２日入手したこの内部文書は、「（改正案の主要内容である）金融系列会社の議決権を制限する方針が撤回されない限り、巨大な外国資本とたたかうのは不可能だ」と分析している。 公取法改正案は現在、国会に係留中だ。 当初、政府・与党は野党の反対にもかかわらず、単独で通過させようとしたが、ハンナラ党と財界の反発で公聴会を行った後、処理する方向に軌道を修正した。

◇敵対的Ｍ＆Ａのシナリオ＝三星電子は昨年４３兆ウォン（約４兆３０００億円）の売り上げに６兆ウォンの純益を記録した。 純借入金はむしろマイナスで、８兆ウォンの現金を保有している。 このため三星電子は非常に魅力的なＭ＆Ａ対象に挙げられる。 報告書は「外国系１０大株主らが情報交換など頻繁な交流をすると把握している」とし、「敵対的Ｍ＆Ａが始まると株主らはすぐに結集するはずであり、他の外国株主らも株価上昇を期待して積極的に加勢するだろう」と分析した。 報告書は、敵対的Ｍ＆Ａが起こる時期は「経営が不振のとき」と見ている。 その方法は３つある。

まず、外国人株主らが三星電子の取締役会を掌握する方法だ。 自分らが要求する人物を最高財務経営者（ＣＦＯ）に選任して管理・予算権を掌握した後、友好的な社外重役の比重を高め、取締役会を掌握するというシナリオである。 報告書はまた、「仮にこれがうまくいかない場合、外国人株主らは株主総会で票対決に乗り出すだろう」と予想した。 三つ目は、敵対的Ｍ＆Ａが可能だと予想した外国の専門家や競合他社が公開買収に乗り出す方法だ。 文書は「米ウォールストリートで、三星電子の時価総額の約３分の１にあたる２００億ドル程度を集めるのは‘一夜のゲーム’にすぎない」とし、「公開買収に成功すれば、彼らは三星電子の事業部を分けて売却し、ニューヨーク株式市場に上場させて株価を押し上げるだろう」と予想した。 これは三星電子を解体するという意味になる。

◇「手段がない」＝「三星グループの議決権を１５％に制限すれば、Ｍ＆Ａを防ぐ方法がない」というのが三星電子の結論だ。 李健煕（イ・コンヒ）会長らオーナー一家とグループ系列会社らが行使できる三星電子の議決権は昨年末現在、２２％程度。 持ち株比率は１８．６％だが、自社株は議決権がないため、実際のグループの議決権はこれよりも高くなる。 米国のシティ銀行やキャピタルグループなど外国人１０大株主も、持ち株比率（１８．３％）が三星グループとほぼ同じ水準で、約２２％の議決権を持つ。 しかし公取法改正案が通過すれば、三星の議決権は１５％に制限される。 三星生命など金融系列会社らが保有する三星電子株（８．３％）はほとんどが議決権を行使できないからだ。 しかし外国人株主の議決権はそのまま認められるため、三星グループが保有する議決権付き株式は外国人１０大株主に比べて７％以上も少なくなる。

◇三星を狙った立法か＝財界では「金融系列会社の議決権制限強化は、三星だけを狙った立法だ」という指摘も出ている。 資産規模が２兆ウォンを超える４９の企業集団に共通して適用されるものだが、現代（ヒョンデ）自動車、ＳＫ、ハンファグループはオーナー一家と非金融系列会社の出資比率が高いため、大きな影響はない。 こうした点を挙げながら公取委は「改正案が業界に及ぼす影響は大きくない」と主張し、参加連帯側は「議決権制限を緩和するというのは、三星に特典を与えるというものだ」と批判している。 しかし三星電子側は「法と政策は普遍的に作られるべきだ」とし、「結果的に一つのグループだけを狙って立法するのか」と皮肉った。

金永郁（キム・ヨンウック）専門記者 < youngkim@joongang.co.kr >


2004.09.23 16:43

http://japanese.joins.com/html/2004/0923/20040923164359300.html