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市場は「死んでいる」か…。
「庶民の台所事情に死が迫っている」か…。

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在来市場まで死に行く中、どこを見ているのか


　 全国経済人連合会が全国の在来市場の商人たちを対象に調査した第３四半期の市場景気実査指数が基準値の１００を大幅に下回る６６であることがわかった。景気実査指数調査は今後の景気をどのように予測するかを尋ねるもので、それが１００であれば現在と同程度、１００以下であれば現在よりさらに悪くなると見ることを意味する。

　 結局、在来市場景気が今後上がるどころか、一層冷え込むという話だ。在来市場は庶民経済の毛細血管であり、庶民生活の鏡だ。その在来市場がこうした状況であれば今後も市井の暮らしには陽が差さないと予告しているに等しい。

　 これが信じられないならば、全国の在来市場のどこか一つに行って見ると良い。不況に耐えられず店を閉める店舗が増えており、客を待っていた店内には埃ばかりたまっている。「すぐにでも店をたたみたい」という商人たちの話は単なる愚痴ではない。

　 中小企業協同組合中央会の調査で、今年に入り在来市場の売上が昨年より３０％以上減ったことが明らかになっている。もちろん、ここには大型ディスカウント店の登場といった流通業界の新たな変化も作用しただろう。しかし地方の中小都市の在来市場まで死に行く根本原因は不況だ。庶民生活が崩壊しているのである。

　 与野党の政界指導部が競って在来市場を訪ね回り「在来市場の再生」を約束したのがわずか数カ月前の総選挙の時で、補欠選挙の時もそうであった。ヨルリン・ウリ党は第１７代国会が始まれば在来市場育成特別法を優先的に処理すると明かしたことがある。ハンナラ党も「在来市場現代化５ヶ年計画」を総選挙の公約に打ち立てていた。

　 しかし今国会が始まってから１カ月が過ぎているにもかかわらず何の音沙汰もない。庶民生活の命脈は経済的に余裕のある家から流れ出るお金だ。しかし今はむしろ余裕のある家まで財布の紐をきつく締めている状況であり、庶民生活まで脅かされている。大きな経済が蘇ってこそ小さな経済も蘇るのであり、裕福な者に笑いが戻れば庶民の顔にも笑みが蘇るものだ。

　 これほど簡単な理屈であるのだが、政府・与党は単に首都移転に全神経を傾けているため、庶民の台所事情に死が迫っているか生が迫っているか関心でも持っているのか。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/07/12/20040712000073.html