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平然と女性軽視政策が行われている
近代国家には程遠い社会だ

男女の「間接差別」を禁止 　 厚労省研究会まとめ

　 男女の雇用機会均等について、学者らでつくる厚生労働省の研究会は２２日、中立的であるように見えても実質的には一方の性にだけ不利に働く基準を設ける「間接差別」や、妊娠、出産を理由とする不利益な取り扱いを禁止するよう求める報告書をまとめた。

　 研究会の報告を受け、厚労省は２００６年の通常国会で、男女雇用均等法の改正を目指し、今秋から労使代表が参加した審議会を開く。

　 審議会では、女性差別を対象にした均等法の改正だけでなく、男性差別の禁止を含めた性差別禁止法の制定についても議論する。

　 間接差別については、直接的な差別でなくても、募集や採用の際に「身長・体重・体力」「学歴・学部」などを要件にして、女性が不利になる制度、基準などがあり、現行の法律では規制は困難だと指摘して、改善を求めている。

　 福利厚生の適用や家族手当などの支給に当たって、住民票上の世帯主を要件としている場合も基準に合理性がなければ、間接差別に当たるとしている。

　 総合職の募集・採用に関して、全国転勤を要件としたり、昇進に当たって転勤経験を要件としたりすることについては、間接差別に当たるかどうか議論があり、今後の審議会で検討するとしている。

　 妊娠、出産での差別禁止について報告書は、育児・介護休業法では、解雇を含め不利益取り扱い全般を禁止対象としているのに対し、現行の均等法は、解雇しか禁止していないと指摘。

　 妊娠を理由にパート労働者への身分変更や配置転換を強要されるなどの相談が相次いでいることから「働く女性が不利益を負担するのは問題だ」として、欧米のように法規制を求めた。

(06/22 19:32)