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日本、米の人身売買監視対象国に・「ヤクザ」問題に

　 【ワシントン14日共同】米国務省は14日、世界各国の売春や強制労働を目的とした人身売買に関する年次報告を発表し、日本に関して売春目的の人身売買を国際的に展開する「ヤクザ」の存在を指摘、今回初めて設けた「監視対象国」に日本を指定した。小泉政権は４月に関係省庁の「連絡会議」を設置し事態改善に乗り出しているものの、一層の努力を迫られそうだ。

　 国際組織犯罪の取り締まりを強化するブッシュ政権は報告で、日本が人身売買の対象であるアジアや南米女性の「目的地」となっていながら、十分な対策を取っていないことに警鐘を鳴らした。パウエル国務長官は記者会見で、人身売買の被害者が世界で60万―80万人に上ると指摘。国務省の担当者ミラー上級顧問は「日本は『性奴隷』をめぐる大きな問題を抱えている」と述べた。

　 日本が指定されたのは、問題解決への努力不足を理由に制裁対象になる「第３分類」手前の「第２分類監視対象国」。 (11:26)