韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

グループ内で負い目 　 消費者見ず内向き姿勢

　 「順法精神にのっとって、不退転の決意で社内改革に臨む」。平成九年九月に総会屋への利益供与事件で引責辞任した前社長の後を受けた三菱自動車工業の河添克彦容疑者は、社長就任時にそう言って胸を張った。しかし改革を進めるどころか、自身が指摘していた「長年の習い性となっていた隠蔽（いんぺい）体質」を温存したまま、自らが法に裁かれる結末となった。
　 一連のリコール問題の発端となった平成十二年のクレーム隠しの内部告発に対し三菱自は、倫理委員会、品質保証委員会などの設置により、「二度と起きない社内体制を作った」（河添容疑者）はず。しかし社内では風評を恐れマイナス情報に後ろ向きの姿勢が強まった。結果的に「臭いものにふたをする姿勢が強まった」（同社幹部）。
　 そもそも、総会屋事件で逮捕され、その後有罪が確定した上級執行役員が、社内的なおとがめもなく復帰したこと自体「一般の常識からかけ離れている」（日本経団連幹部）が、その当人がその後、倫理担当役員に就任するなど、「ほとんどブラックユーモア。一体何を考えているのか理解できない」（自動車各社首脳）とさえいわれた体質。
　 不祥事のたびに経営陣が頭を下げるが「嵐さえ通り過ぎればいいという考え方が内部にある」（三菱自幹部）のは今も同じ。同じように贈収賄事件で逮捕者が出た富士重工業が、社外に配布する会社概要に事件を明記しているのとは対照的でもある。
　 欠陥隠しが始まったのは、リコール制度が施行された昭和四十五年の前年、三菱自が三菱重工業から分離した当時からとされる。売り上げ規模、従業員数など、どれをとっても大企業にもかかわらず、母体となった重工をはじめ、商事や電機など、三菱グループの中では常に「ひよこ扱い」（三菱商事首脳）という“負い目”が、今の体質を作ったともいわれる。
　 グループ内でいかに胸を張るか。消費者が会社をどう見るかという視点を失った内向きの経営思想は、度重なる不祥事を見過ごした。急速に落ち込んだ販売台数。今度は消費者の目が三菱ブランドの自動車を市場から消そうとしているようにも見える。（鵜沢利高）（産経新聞）