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「どんどん下がるとの認識はない」 　 出生率で官房長官


　 細田官房長官は１０日午前の記者会見で、０３年の合計特殊出生率（ひとりの女性が産む子どもの数の平均数）が１．２９に低下することを認めた上で、「どんどん下がっていくとの認識ではない」と述べた。年金制度改革関連法が成立するまで発表を先延ばししたのではないかとの質問には、「政府はきちんとした数字をまとまり次第発表する。統計上の作業だと思っている」と答えた。

　 民主党の川端達夫国会対策委員長は１０日午前の記者会見で、「年金法案審議の過程で、当初１．３９を１．３２に修正した。現実にはすでに１．３２が１．２９に落ちている。事実上はあり得ない算定の法案としか言いようがない」と批判した。

(06/10 13:34)