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自給率４割、９割超の国民が食料供給に不安 　 農水省調査


　 食料供給に不安を感じる国民が９割を超えていることが４日わかった。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザの影響で牛肉や鶏肉などの輸入停止が相次ぐなか、農林水産省が昨年実施した意識調査の結果を発表した。現在、摂取カロリーをもとに算出した食料自給率は４０％となっているが、農業従事者の９０％、消費者の８５％が「大幅に引き上げるべきだ」と回答し、食料を海外に頼りすぎることへの警戒感が広がっている。

　 同省が食料自給率をテーマに意識調査をしたのは初めて。昨年１１〜１２月中旬、同省のホームページで公募した消費者と全国の農業者モニターを対象に調査。農業従事者２６６７人（回答率８３％）、消費者１２９４人（同８７％）が回答した。

　 将来の食料供給については、農業従事者の５８％、消費者の４４％が「非常に不安を感じる」と回答。「ある程度不安を感じる」を加えると、農業従事者の９４％、消費者の９０％にのぼり、国民の９割以上が不安を抱いていることがわかった。「あまり不安を感じない」という農業従事者は５％、消費者は９％で、「全く不安を感じない」は、いずれも０．４％だった。

　 また、０２年度の国内の食料自給率が４割だったのに対し、農業従事者の６５％、消費者の６１％は「自給率の向上のため、食生活を見直すことも必要」だと考えていた。

　 自給率を高める対策としては、「生産面よりも、国産の農産物の消費推進などに取り組む」と考える人が農業従事者の５５％、消費者の４７％を占めて最も多く、「国内生産を拡大する」は農業従事者の３６％、消費者の４１％だった。

　 同省食料企画課は「今回の調査後、中国やタイからの鶏肉や米国牛の輸入が停止されており、不安を感じる国民は、さらに増えているかもしれない」とみている。