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「こんな時代が来るとは、思ってもみなかった。戦後の貧しい時代を経て、明るい未来が来ると信じてきたのに」

　 北区・西陣の一角にある「京都高齢者協同組合・くらしコープ」（高齢協）の事務所で、世話人の１人の吉野和子さん（６８）がため息をついた。犯罪や自殺は増え、若者は仕事がなく、年金は減らされる……。子どもたちの目に希望が見えないように感じられるのが一番の気がかりだ。

　 高齢協は昨春、様々な職歴を持つ５０〜８０歳代が集まって設立された。会員２百人余。「高齢社会を輝いて生きよう」と、経験を生かして仕事を創造し、自立と助け合いのネットワークを広げる活動を進める。自ら出資して経営に参画する「協同労働」の考え方に基づく。

　 事業の一つ、在宅介護支援を１人で担うのが、水口武夫さん（５５）だ。高齢になった時に支え合う仕事ができないかと視覚障害者施設を退職し、ケアマネジャーの資格を取った。２４人のケアプラン作成を受け持つ。独り暮らしの高齢者の心細さや健康不安を肌で感じる。「３万円の年金しかない人が介護サービス費用を負担できるだろうか。本当に困っている人は利用してない気がする」

　 事務局長の秋元秀夫さん（５０）の母親（８１）も対象の１人だ。寝たきりで要介護度は最も高い５。秋元さんは介護のために仕事を辞め、高齢協設立に加わった。

　 運営を軌道に乗せるため、来年にはヘルパー派遣事業を始める。庭木の手入れなど暮らし支援、産地直送の野菜の供給を手がけ、文化・サークル活動にも力を入れる。

　 左京区の全日本年金者組合府本部（湯浅晃執行委員長）は、老後を共に守る運動に取り組む。新加入者が昨年から急増、年５００人に上った。組合員は８月末現在で、３０５０人になった。

　 「やはり、年金の将来への不安が大きい」と西浦健之書記長（６３）は言う。介護保険料は上がり、消費税アップや７５歳以上の負担が増すという医療制度創設も検討されている。「小泉改革は痛みの押しつけだ」。組合は「年金改悪」反対の署名活動を展開し、総選挙では年金問題について府内の各候補者に質問状を出した。

　 組合員らは各政党の公約にも目を凝らす。各党は基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる点では一致する。自民党は財源を示さず、年内に具体案を示すという。公明党は所得税の定率減税の見直しなどで財源を賄うとする。民主党は全額が税（財源は消費税の一部の年金目的税化）の国民基礎年金と国民年金、厚生年金を一本化した「所得比例年金」に再構築する案だ。共産党は税と事業主の負担で一定額を支給する「最低保障年金制度」創設をうたう。論戦が熱を帯びる。

　 北区の平野神社の近く、不登校の子どもたちのため父母が共同で運営する「おきらくパルプンテ」。陶芸にも携わる高齢協の秋元さんの工房と同居している。自らの子どもを含めた、小学校６年から高校１年の９人が通う。

　 地域での「居場所づくり」――。子どもに必要なように、高齢者にも必要だ。高齢協の活動の目標でもある。

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　 「安心して老後を迎えられるはずだったのに、そうはならなかった」と高齢協の吉野さんは言葉を継いだ。人口推計では、４０年もたたないうちに３人に１人が６５歳以上の社会を迎える。実家にいる記者の父母も８０代で、父が体調を崩して入院したばかりだ。高齢者の介護、医療の問題にはだれもがいずれ直面することを実感している。「改革」の将来への高齢者の不安は強い。痛みに耐えたその先の「希望」を、政治はきちんと示してほしい。