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５月の景況感、16カ月ぶりに悪化・帝国データバンク

　 民間調査会社の帝国データバンクが８日に発表した調査によると、５月の景気動向指数（50より上が「良い」、下が「悪い」）は44.5となり、前月より0.5ポイント悪化した。前月比での悪化は16カ月ぶり。「素材価格の上昇などのコスト増や、ＵＦＪグループの赤字決算によって不良債権問題が意識された」ことなどが原因。

　 業種別にみると、鳥インフルエンザが終息した農林水産業などを除いた８業種で景況感が悪化した。デジタル景気が景況好転をけん引してきた製造業の指数は47.3と、0.3ポイント悪化した。原油価格の高騰などが原因とみられる。デフレ下で原材料費の高騰を価格に転嫁できない卸売業の指数も45.2と0.7ポイント悪化した。

　 デジタル景気の継続を見込む企業も多いが、原油価格の高止まりを予想する声も多く、帝国データバンクは「景況感は一進一退が続く」とみている。

　 調査は全国２万2096社を対象に、インターネットを利用して実施された。期間は５月21日から31日。回答率は47.7％だった。 (21:00) 日本経済新聞