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女性局員のセクハラ自殺訴訟、郵政公社と和解成立

自殺した横浜市の特定郵便局員の女性（当時４６歳）の母親が、「自殺は過重労働や局長によるセクハラが原因」として、日本郵政公社に１億２５００万円の損害賠償を求めた訴訟の和解が２８日、東京地裁（芝田俊文裁判長）で成立した。和解条項によると、公社側が６８００万円の和解金を支払う。

　 訴えによると、女性は１９９９年３月、別の郵便局から横浜市内の特定郵便局の局長代理に配属直前、抑うつ状態となり、配属先の局長に診断書を渡して病気休暇を申し出た。しかし、認められず、毎日のように超過勤務を強いられた。また、職場の旅行では、宴席で局長から抱きつかれたりキスを迫られたりするセクハラを受けた。このため、抑うつ状態が悪化し、同年１２月に飛び降り自殺した。

　 同地裁が示した和解案では、「局長には、過重労働やセクハラによって女性の抑うつ状態を悪化させた、安全配慮義務違反があった」と指摘していた。

　 原告側の弁護士は「安全配慮義務違反と自殺の因果関係を認めており、原告側全面勝利の和解」と評価している。一方、日本郵政公社では「亡くなられた職員のご遺族のお気持ちもあり、コメントは差し控えたい」としている。

(2004/5/28/21:42 　 読売新聞
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