韓国に最後通牒をいたしましょう。

「日韓併合」「日韓の歴史」「在日の歴史」
学べば学ぶほど在日への地方参政権付与に危機感を覚えるようになる。
在日の地方参政権付与に反対している日本人こそ在日の本性を熟知した者であり日本将来を憂える者である事。
推進する民主党や創価のような勢力こそ日本を危うくする売国勢力である事に疑問の余地はない。

＞「在日はさまざまな生活権に対して意見が言えない。参政権は民主主義の根本であり、それが認められないのは最大の差別だ」

差別ではなく区別。
参政権は国民の権利なので、在日に参政権が無い事は不当ではない。
終了

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民主主義の果実を在日に 　 鳥取で地方参政権シンポ

　 「第二回永住外国人地方参政権シンポジウムｉｎ鳥取」が二十九日、鳥取市尚徳町の県立図書館で開かれ、有識者たちが地方選挙での外国人の選挙権の獲得を目指して話し合い、認識を深めた。

永住外国人の地方参政権は、一九九八年に法案が国会に提案されたが成立せず現在に至っている。同シンポは教育や人権活動家らで実行委員会（八村輝夫委員長）を組織し昨年に続いて二度目。

　 今回は「民主主義よ、その果実を在日に！」をテーマに開き、永山正男・鳥取大学副学長をコーディネーターに田中宏・龍谷大学教授、薛幸夫・民団鳥取県本部団長、鄭早苗・大谷大学教授、岡崎勝彦・愛知学院大学教授、元公務員任用国籍条項訴訟原告の鄭香均さんの五人のパネリストが話し合った。

　 田中教授は「在日韓国・朝鮮人は、本国でも日本でも選挙権がなく一度も投票したことがない。この実態をどうするか。韓国ではすでに外国人参政権が認められ、十月二十日を『世界人の日』と定めて啓発している。日本も何かやってみては」と問題提起した。

　 薛団長は「在日はさまざまな生活権に対して意見が言えない。参政権は民主主義の根本であり、それが認められないのは最大の差別だ」と話した。

　 鄭教授は「若いころは日本人並みの人権があるとは考えなかったが、大学で学んで意見が変わった。人権を意識するためには学習しないと駄目だ。外国人の参政権に反対する日本人もいるが、在日の歴史を学んでほしい」と学習の大切さを強調した。

日本海新聞
ttp://www.nnn.co.jp/news/081130/20081130003.html