韓国に最後通牒をいたしましょう。

47％が開店休業中

登録されているインターネット・ニュースサイトの47％が正常な運営を行っておらず、非正規職が占める割合も10人中4人に上ることが分かった。また、地域で発行される週刊誌も、半分に近い46％が正常な発行を行っていないことが分かった。

　 韓国言論財団が「2008 新聞放送年鑑」の発刊のために今年4−7月にかけ、全国1287社のメディアのうち906社を対象に従事者の現況調査を行った結果、インターネット・ニュースサイト960社のうち正常運営されているのが確認されたのは514社（53.5％）だけだったと2日、明らかにした。

　 インターネット・ニュースサイト運営の従事者は5205人で、このうち37.2％に当たる1937人が非正規職だった。これは、新聞社とテレビ局における非正規職の占める割合（11.8％、8.9％）よりも高かった。言論財団調査分析チームのヤン・スンヘ課長は「インターネット上に零細メディアが乱立し、従事者に対する処遇も悪化している。業界全体の景気も悪くなってきている」と話した。

　 地域で発行されている週刊誌の数は全国で769誌に上っているが、正常な発行業務が行われているのは414誌（53.8％）にすぎないことが分かった。このように、インターネット上のメディアや地域の総合週刊誌の正常な発行現況について調査が行われたのは、今回が初めてだ。

　 言論財団は「今回の調査に応じた906社への従事者数は4万5567人で、回答しなかったすべてのメディアまで合わせると、メディア界全体の従事者数は5万人に上るだろう」と予想した。これを業態別に見ると、国営放送が9641人と最も多く、次いで地域総合日刊紙（7423人）、全国総合日刊紙（5008人）の順となった。

シン・ドンフン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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