韓国に最後通牒をいたしましょう。

妄想記事。
外務省はHPも含めて竹島は日本の固有領土を明記し、韓国が不法占拠をしていると発表しています。
教科書についても変更をするように指示を出した情報はありません。

＞あるいはシャトル外交の中断など、まさに超強硬措置しか残されていない。

これが日本の打撃になると思っている時点で馬鹿丸出し。（笑）

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牛肉の次は独島、手腕問われる李大統領（上）（下）

日本政府が近く、中・高校の教科書執筆指針書ともいえる「学習指導要領解説書」に「独島（日本名：竹島）は日本領土」と明記する案について最終方針を固めることが分かり、韓国政府の外交ラインが慌てている。同問題が、李明博（イ・ミョンバク）政権の発足をきっかけに「未来指向」の考えを確認し合った両国関係の「台風の目」となる可能性があるためだ。

　 米国産牛肉の輸入問題に続き、独島問題まで発生すれば、韓米日の伝統的同盟復元を最優先課題として掲げている李明博政権の外交路線は、出発もできずに暗礁に乗り上げてしまうことになる。特に牛肉問題の真っただ中にあって、インターネット上では「独島放棄のうわさ」までが取りざたされるなど、大統領府（青瓦台）が極めて敏感になっており、場合によっては外交的に統制しにくい状況にまで陥ってしまう恐れがあるとの声が上がっている。

　 日本政府は今年5月、自国のメディアを通じて初めて報じられたこの案の最終的な立場を14日に明らかにする予定だ。政府の関係者は「公式発表に先立ち、主要8カ国（G8）による拡大首脳会談で、福田康夫首相から李大統領に対し何らかの説明が行われる可能性がある」とみている。

　 共同通信は8日、「日本政府が韓日関係の悪化を懸念し、（独島）関連の記述保留を含め、（明記問題について）検討している」と報じた。しかし、韓国の外交消息筋と情報当局者によると、日本の文部科学省は「独島が日本の領土であるという教科書の表記は、すでに小泉政権のころから決められている」とし、あくまで強行姿勢を貫く構えを見せているという。

ただ、共同通信の報道のように、福田首相らが外交関係などを懸念し、文部科学省の方針に歯止めを掛ける「政治的決定」を下す可能性は残されている。政府の関係者は「『独島は日本の領土』という直接的な表現に代わり、あいまいな表現を使用する折衷案も検討されている」と話している。

　 韓国側は、外交部はもちろんのこと、知日派の政治家や公式・非公式ラインなどを総動員し、日本の政界にアプローチをかけ、破局を阻むための総力戦に乗り出している。李明博大統領が7日に行われた日本のメディアとのインタビューで「日本の政界のリーダーが、独島問題を無理やり（教科書に）掲載するようなことはしないと信じている」と、日本の政界に圧力をかけるコメントを残している。

　 問題は、日本が独島の明記をあきらめない限り、韓国政府は「静かな外交」を固守することが難しいということだ。日本があいまいな表現を使用するなどの折衷案をまとめても、教科書で独島問題が取り扱われる限り、韓国国民が黙っていないためだ。

　 韓国側が、今回の問題が初めて明らかになった今年5月に、外交カードをすべて使用してしまったことも問題だ。マスコミ報道を根拠に大統領が直接「強い対処」を指示し、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部長官が駐韓日本大使を通じて警告を発してしまったのだ。従って「実際の状況」が発生した場合、韓国側には駐日大使の召還、あるいはシャトル外交の中断など、まさに超強硬措置しか残されていない。

　 李大統領が韓国国民と日本政府の間に立って、果たしてどのような「未来指向的」外交路線を展開していくか、見守っていくべきだ。

ttp://www.chosunonline.com/article/20080709000033
ttp://www.chosunonline.com/article/20080709000034