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文・韓日議連会長「親日真相究明は関係発展の契機」




　 文喜相（ムン・ヒサン）韓日議員連盟会長は２１日、「北核問題が解決されたら、６カ国協議の参加国がそのまま北東アジア地域の集団安保の概念に転換するのも、検討の余地がある」と述べた。

　 文会長は同日、聯合ニュースとのインタビューで「平和と繁栄の北東アジア時代の主役は韓国と日本、中国」とし、「集団安保の概念だけでなく、経済共同体にも転換できる」と述べた。

　 文会長は朝日国交正常化について「北朝鮮が北東アジアに入らなければ、玄界灘をくぐる鉄道が韓国を経由し中国に抜けることはできない」とし、「北朝鮮は韓国にとっても重要だが、日本にも重要。可能な限り韓国が支援する必要がある」と答えた。

　 文会長はヨルリン・ウリ党が推進している親日真相究明特別法改正と関連し、「未来志向的な韓日関係と親日真相究明特別法は全く別の問題」とし、「戦後に真相を究明しない国はなく、親日真相究明はむしろ韓日関係の発展の契機になる」とした。

　 文会長は小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「愉快なことではなく、韓国だけの問題でもない」とし、「むしろ日本が神社に戦犯の神位を保管し、第３の場所に国立墓地を建てる案も考えられるのでは」とした。

チョソン・ドットコム

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