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「漢字離れは北東アジア時代に逆行」


　 社会各界の関係者１０００人余で構成された社団法人「全国漢字教育推進総連合会」（閔寛植（ミン・クァンシク）会長）が「北東アジアの漢字文化圏時代に逆行する」とし、国語の基本法と法律のハングル化に対し、公式的に反対している。

　 総連合会は１５日午後２時、ソウル・慶雲（キョンウン）洞のスウン会館で趙淳（チョ・スン）民族文化推進会長、朴椿浩（パク・チュンホ）国際海洋法裁判官など６００人余が出席する中、国語の基本法と法律のハングル化のための特別措置法の国会通過を阻止するための決議大会を行った。

　 閔寛植会長は「政府が進めている国語基本法はハングル化を早めるための陰謀であり、北東アジアの漢字文化圏時代に逆行し、国民の言語理解能力を下げるだけの措置」と述べた。また、「日常用語、法律などすべての分野で国語をハングルのみにした場合、社会は愚民化し、結局はグローバル化の流れについて行けなくなるだろう」とした。

　 イ・ヨンス前ソウル高裁部長判事は「普通の公的書類より漢字を使用する必要のある法曹関連の文をハングル中心にするとすれば、一般の国民はもちろん、専門家さえ理解できなくなるだろう」とした。趙淳会長は「ハングルのみを使用する国語が固着すれば、韓国は二流国家に転落するだろう」とし、「未来の韓国人は自国の歴史さえ理解できなくなるだろう」と指摘した。

　 総連合会はこの日、国語概念が確実に定立するまで、国語の基本法推進の中断と共に、北東アジア時代に備えるため、小学校から漢字の教育を行うことなどを政府に求めた。

　 一方、政府は国民の言語生活に言葉と文章が与える影響の評価などを盛り込んだ国語基本法、民法など８種の法律を除いたすべての法律を、基本的にハングルでのみ表記する法律のハングル化のための特別措置法を９月の定期国会で提出する予定だ。

キム・ジュン記者kjoon@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/07/15/20040715000072.html