韓国軽視論←韓国人の参加、大歓迎

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/05/03/20040503000003.html
＿＿以下転載＿＿

鉄道庁が高速列車開通以降、批判世論が高まると、主要インターネットポータルサイトを相手に批判的な記事の削除および友好的な記事の優先配置などを交渉、数億ウォンの国家予算を投じて事実上のオンライン世論操作を試みたことが明らかになった。

　 鉄道庁・高速列車広報チームが先月１６日に作成した「オンライン広報関連現況」と題した内部文献によれば、まずダウム(Daum)ニュースを相手に「否定的な企画特集コラム『高速列車を語る』を早期削除し、高速列車関連のテキストバナーを入れて広報する。また、サーチする場合、アンチ(anti) サイトや記事よりはプロ(pro) サイトや記事が先に検索されるよう措置するという内容を協議した。費用は月６０００万ウォンを予想している」としている。

　 この文献はまた、鉄道庁がネイバー(Naver)を相手に「友好的な記事が先に検索されるよう措置する」などという内容で契約を進めており、ヤフー(Yahoo)とも接触していることを明らかにしている。全体費用はサイト別に月６０００万ウォンずつ、広報コンサルティング代行社に支給する金額を含め、月２億５０００〜３億ウォンを予想している。

　 これに対し、メディアダウム側は「実際にそのような提案を受けたが、特定機関を配慮し、既存の記事を削除したり、掲載順番に手を加えるのは運営原則に合わないため、断った」とした。

　 鉄道庁・高速列車広報チームは「高速列車の開通以降、安全やサービス、一般列車の縮減と料金などいろんな分野から批判が高まり、検討したことがある」とし、「最近は批判が減少しているため、この計画を中断している」と話した。

イ・チュンイル記者 cilee@chosun.com