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日韓ＦＴＡ、韓国経済界から慎重論台頭

　 日本と韓国の間の自由貿易協定（ＦＴＡ）に対し、韓国の経済界から締結への慎重論が急速に台頭している。日本からの輸入急増で韓国企業が打撃を受ける一方、輸出促進効果は小さいと見ているためだ。

　 両政府は来年中の締結を目指して交渉中だが、交渉に影響を及ぼす可能性もある。

　 韓国の日本経団連にあたる全国経済人連合会（全経連）などの主要経済団体は３月、韓国企業の利害を交渉に反映させることを目的に「ＦＴＡ民間対策委員会」を設けた。全経連は併せて、ＦＴＡによる品目別の影響予測も調査中で、今月末にも韓国政府に提出する。

　 一連の動きの背景には、韓国が現在、自動車や家電などに課している約８％の関税をＦＴＡで撤廃すれば、日本製品や部品の輸入が拡大して、市場が脅かされるとの警戒感がある。

　 日韓貿易は、韓国メーカーの日本製部品への依存度が高く、恒常的に韓国の赤字だ。全経連の国際経済調査部は「ＦＴＡで中小部品産業は一層苦境に立たされるうえ、大企業も日本への依存度が増して、技術開発力が高まらず、日韓の産業力格差は広がる」と懸念する。

　 一方、輸出では、日本がすでに鉱工業品の関税率をゼロ近辺に下げているため、大きな拡大は期待しずらい。経済界からは、国内対策を準備するため、交渉に期限を設けるべきではないとの声も強く、「韓国政府にとって、国内を納得させるＦＴＡの意義が乏しいことが悩み」（韓国貿易協会のＦＴＡ研究チーム幹部）になりつつある。（ソウルで、深沢 　 淳一）（読売新聞）
[5月3日20時59分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040503-00000011-yom-bus_all